ライフプランニング公式ブログ

ライフプランニング公式ブログ読者のみなさん、こんにちは。
ファイナンシャルプランナーの當舎です。

今日は、節分。
子ども達と豆まきをしようと、豆とお面はしっかり購入しておきましたが、
最近とみに生意気になったわが子たち。
「鬼は外～。福は内～。」と楽しめるのは、何歳までなんでしょうね。

さて、今日は、復活した「住宅エコポイント」のお話です。
以前も、住宅エコポイントというものは存在していましたが、
今回は、「復興支援・住宅エコポイント」として生まれ変わっています。
申請が1月25日から始まっていますが、どこが違うのでしょうか。

まず、住宅を新築すると、被災地とその他地域で発行されるポイントが違います。
被災地では300,000ポイント。その他地域では、150,000ポイントとなっていますが、
もし、太陽熱利用システムを設置した場合には、20,000ポイントが加算されます。
新築でなく、エコリフォームでもポイントが加算されます。
たとえば、窓の断熱改修工事や、外壁、屋根、天井または床の断熱工事、
バリアフリー改修工事などは工事に応じて、2,000から100,000ポイント。
これらの工事は1戸当たり、上限300,000ポイントですが、
耐震改修をすると、さらに150,000ポイントが加算されます。

注意点としては、バリアフリー改修や太陽熱システム、節水型トイレ、高断熱浴槽の設置、リフォーム瑕疵保険、耐震改修のみでの申請はできません。
ほかの断熱工事などと同時に申請しなければなりません。
もちろん、日曜大工などで、自分で改修するのも対象外です。
事前に対象になるかどうかは、信用のおけるリフォーム業者と
念入りな打ち合わせが必要となるでしょう。

では、このエコポイントの使い方ですが、
ポイントのうち、2分の1は即時交換及びエコ商品と交換できます。
名称に「復興支援」と付いているだけあって、
ポイントすべてを復興支援商品との交換を行うことも可能となっています。
エコポイントについては、こちら→http://fukko-jutaku.eco-points.jp/user/outline/

これから、バリアフリー改修を検討している人は、
このエコポイントと同時に、地方自治体の補助金などとの併用も可能ですが、
税制上の優遇制度の活用も考えられます。
いくつかの細かい条件はありますが、確定申告することで、
所得税や固定資産税の控除が受けられるのです。
税制上の優遇措置はこちら→ttp://www.refonet.jp/biz/info/fund/tax_reduction/index.html

ここ最近我が家でも次から次へと、
「太陽光発電をつけてみませんか」というお誘いがやってきます。
「高いんでしょ？」と試しに聞いてみると、
「屋根によりますが、ひょっとして、最初の初期負担なしでできる可能性も。」と、
思わせぶりな言葉をおっしゃる方も出てきました。

「制度を使うためにいつまでに契約してください」とせかされることもあるでしょうが、
そんなときこそ、頭をクーリングオフすることを心がけましょう。

ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、こんにちは！
ファイナンシャルプランナーの杉山 明です。

ライフネット生命やネクスティア生命といった生まれたての生命保険会社に対する質問を受けることがあります。代表的なものをあげて回答してみましょう。

Q 新しい生命保険会社は赤字続きで不安です
A 生命保険事業は起業するときにたくさんの資金を必要とします。開業に向けたヒト・モノ・金の準備、契約・保全システムの開発・導入などです。一方、収入は保険契約で受け取る保険料がその大半になります。この準備してから営業するまでの時間のずれは、資本金を取り崩してしのぐことになります。
さらに、収入は開業してすぐに増えるわけではありません。数年かけて契約を積み上げて、入ってくる保険料が徐々に増えていくのです。資本金を取り崩している期間、入ってくる保険料がそれほど多くない期間、生命保険会社は赤字になるのが普通の状態なのです。
したがって、新しい保険会社の収支が赤字だからというだけで、その保険会社をよくない保険会社と決めつけるのは早計です。

Q 新しい生命保険会社はソルベンシー・マージン比率が高くなっています。これはとても健全であることを意味しているのでしょうか
A そうではありません。ソルベンシー・マージン比率は、金融庁が保険会社を監督するときの指標の一つで、その指標は公表が義務付けられています。この指標は、私たちが外部から保険会社の支払い能力をチェックするときとても役に立つ指標です。
ところで、ソルベンシー・マージン比率は、想定以上のリスクが発生したときに、保険会社がどの程度余裕をもって、保有している保険契約の保険金や給付金を支払うことができるのかを示す指標です。この比率の分子は支払余力、分母は保有契約に関するリスクになっています。したがって、分子が大きい（支払余力が十分に大きい）か、分母が小さい（保有契約のリスクが小さい）とこの比率は大きくなる仕組みです。
一般的に、開業間もない保険会社のソルベンシー・マージン比率がとても大きな数値になるのは、分母が小さいからです。開業して間がないと抱えている保険契約が少ない。したがって、想定を超える状態になっても支払う保険金等の額はそれほど大きくない。だから、ソルベンシー・マージン比率が大きくなるのです。開業から、年数を経るにつれてソルベンシー・マージン比率は低下してくることが一般的です。

ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、こんにちは！
ファイナンシャルプランナーの中村　真佐子です。

今日から、猛烈な寒波が日本を覆うということが昨日から盛んに報道されています。
日本海側は大雪に見舞われていて、雪下ろしなどで死者も出ています。
１年を通じて自然の猛威の影響をうけることが珍しく無くなってきました。
地震も頻発していて、なんだか心休まるときがありませんね。

さて今日は、私立中学入試の集中日です。
先週からインフルエンザが急激に流行り出しました。
受験生を抱える親御さんの緊張感がいかばかりかと察します。

良い結果が出ますよう、心からお祈り申し上げます。

首都圏では、不況のあおりを受けてか、私立中学の受験者数は2009年から減少しています。
今年度は、更に震災の影響もあります。
私立中学に通うとなると、地元の公立中学に行くのとは違い、遠距離通学をすることになります。
学校にいる時間帯に震災が起こったら（3/11もそうでしたね）、迎えに行くのが困難ということも考えているのでしょう。

とはいえ、名門私立中学はそんなことは無縁で、影響を受けているのは、
中堅レベル以下の私立中学。受験者数の減少が顕著のようです。

私立中学受験を目指すこどもは、一般的に4年生から本格的に塾に通い出します。
6年生までの3年間に係る塾代は、私立学校に通わせているようなもの。
私立中学受験の教育資金プランを立てるときは、高校卒業まで9年間と考えた方がよいでしょう。

そしてこどもに意識集中してしまうと、親である自分たちの老後の資金が置き去りになってします。
気がついたときには、間に合わないということになります。

消費税アップ、社会保障費アップ、収入の減少・・・
生活にかかるお金、子供にかかるお金、自分たちのためのお金、トータルで常に考えていること、準備している事がこれからは最も重要です。

自分の財産は自分で守り、自分の生活も自分で守っていかなければならない時代です。
ライフプランの重要性をこれからも伝えていきたいと思います。

　ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、こんにちは！
　ファイナンシャルプランナーの長谷剛史です。

　　夢のマイホーム購入を検討中のあなた！「ちょっと待った！」
　マイホームの物件選びに夢中になるのはわかりますが、購入前後
　にかかる諸経費のことを考えたことありますか？

　　資金が不足して、「こんなはずじゃなかった！」となる前に、
　是非一緒に勉強しましょう。今回は、諸経費の中でもローンに
　かかる諸経費を中心に据えたいと思います。
　

　住宅購入前にかかる諸経費

　　住宅購入前にどのような諸経費があるのか想像出来ますか？　
　住宅ローンに関する諸経費以外のものとして次のようなものが考えられます。

　　①　印紙税…売買契約書や請負契約書に収入印紙を貼り付けることによりかかる
　　　　税金。
　　②　登録免許税…不動産の登記をするためにかかる税金。
　　③　司法書士報酬…登記手続き等を司法書士に依頼した場合にかかる手数料。
　　④　仲介手数料…仲介業者に支払う手数料。
　　⑤　修繕積み立て基金…マンションの場合ですが、将来の大規模な修繕の準備費用。

　　いろいろありますね。驚くのはまだ早いですよ。
　次に住宅ローンを組まれる時にかかる諸経費に関してみていきましょう。　　　


　住宅ローンにかかる諸経費　

　　さて、どのような諸経費が考えられるでしょうか？

　１、融資手数料
　　　　金融機関に対して支払う事務手数料です。金利を支払うのに
　　　なぜ手数料？と思ってしまいます・・・各金融機関によって
　　　異なりますが、３～５万円や融資金額の何％という計算をする場合もあります。

　２、印紙税
　　　　住宅ローンを組む場合は、金融機関と金銭消費貸借契約を結びます。
　　　この契約書に収入印紙を貼り付けることにより納付します。契約書の
　　　金額によって異なりますが、３０００万円の借入だと２万円ですね。

　３、保証料
　　　　信用保証会社に保証を委託する費用です。借入金額が多くなるほど、
　　　この費用も高くなります。この費用は、住宅ローンの金利に含まれて
　　　いる場合も多いので、事前に確認が必要ですね。

　４、団体信用生命保険料
　　　　借入をしている人が返済途中で死亡・高度障害等になって、住宅
　　　ローンの返済が不可能になった場合、残額を支払ってくれる生命保険です。
　　　民間金融機関では団信加入が前提となっている場合が多いですし、この
　　　費用が金利に含まれている場合もあるので、事前に確認ですね。

　５、火災保険料
　　　　補償内容や補償期間をどうするかによって金額が異なってきます。
　　　又、戸建てかマンションによっても異なりますが、５０万円ぐらい
　　　かかる可能性もあるので、無視出来ない費用ですね。

　６、登録免許税
　　　　住宅ローンを借りると、借入期間中は、マイホームが金融機関に
　　　担保されます。その証拠として抵当権を設定します。その設定登記に
　　　かかる税金ですね。　
　　　
　　　以上はあくまでも一般的な諸経費ですから、物件や市区町村により
　　税金の特例の適用があったり、地域の相場により諸経費に多少幅が
　　あったりすることをご理解いただいた上で、マイホーム取得のポイント
　　を整理してみましょう。


　　マイホーム取得の３つのポイント

　　①　諸経費は、物件価格の１割位みておきましょう
　　　　　マイホームを取得するための諸経費と住宅ローン契約にかかる
　　　　諸経費、プラス引越し費用や家具・家電購入費用等を合わせて、
　　　　物件価格の１割みておけば安心でしょう。

　　②　周りに相談しよう
　　　　　日本の学校では、自分にあった住宅ローンの組み方など教えて
　　　　くれません。社会に出ても、住宅ローンに携わる仕事をしている人
　　　　以外は勉強する機会はなかなかありませんね。ですから、家族は勿論、
　　　　友人・専門家に相談して、多くの意見と情報収集することが大事ですね。

　　③　ライフプランを作成してみよう
　　　　　ライフプランとは、一生涯におけるお金の収支や貯蓄残高の推移を
　　　　把握するキャッシュフロー表を中心に、将来の夢希望をいれた将来
　　　　予想図のこと。借入出来る金額と返せる金額は異なります。住宅購入
　　　　前後にかかる様々な諸経費も含め、一度、ライフプランを作成して
　　　　みることをお勧めします。

ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、こんにちは！
ファイナンシャルプランナーの田中尚実です。

一昨日の土曜日、40歳代半ばの従業員向けライフプランセミナーを
とある企業で行いました。

今回初めて伺うことになった企業さん。
いつものごとく、セミナーの冒頭に聞いてみましたよ、
「ファイナンシャル・プランナーって聞いたことがありますか?」
って。

受講生は70名程でしたが、手が挙がったのはわずかに3人。
トホホです。


さて前回、ファインシャル・プランナー(FP)とは、
ご相談者のライフプラン上の目標を達成するため、
そして不安や心配事を解決するために、
ご相談者の立場で考え、長期的かつ総合的な視点で様々なアドバイス
を行い、実行できるように援助する専門家。
とお伝えしました。

長期的かつ総合的な視点でアドバイスを行う為には幅広い知識が
必要です。
では具体的にどのような知識なのでしょうか。

◇ライフプランニング手法
FPはご相談依頼を受けると、
その方のご家族に今後発生するであろう出来事や買いたいもの、
やりたいこと等を記す家族の出来事表、
現状のご家庭の財政状況を把握するための財産目録、
今後金融資産がどのように推移していくかを見るお金の流れ表
などを用いてライフプランニングを行って行きます。
そして、問題がある場合は、改善策を提案し、更にそれを実行できる
よう援助を行います。
FPによってやり方は様々ですが、これら一連の手法についての知識を
FPは備えています。

◇ライフイベントに関するお金の知識
人生でおこる様々な出来事をライフイベントといいます。
ライフイベントのうちお金がかかる、いわゆる人生三大資金
というのは、教育資金、住宅資金、老後資金といわれます。

お子さんが生まれたばかりのご夫婦にとっては、教育費が心配の種
のようです。
実際、相談にお越しのきっかけがお子さんの誕生、という方は結構
いらっしゃいます。
そこでFPは教育費は概ねいくら位かかり、どのように準備すれば
いいのかについてアドバイスを行います。

住宅資金は、賃貸、持家いずれであってもかなりの額になりますが、
例えば購入するといった場合には、物件価格や購入時期、住宅ローン
の組み方等様々な選択をしなければなりません。
FPはその際に、物件価格やタイミングがその方にとって適正なのか
についてや、望ましい住宅ローンの組み方や頭金以外にかかる諸費用、
購入後の維持費等についてもアドバイスします。

老後資金については漠然とした不安を抱えている方は非常に多い
ですね。
「老後が不安で」と相談にいらっしゃる方はとても多いです。
ご相談者は40歳以上の方ですね。
金融機関などは、老後までに3,000万円貯める必要がある、
とよく言っていますが、老後出ていくお金は、その方の暮らし方に
よりますので一様ではありません。
その辺りをきちんと理解してもらい、ゴール金額を明確にし、
そのためにどう対策を打つべきなのかをアドバイスします。
相談が終わると、漠然とした不安の正体が明らかになり、
みなさん安心されますね。

長くなりましたので今日はこの辺で。