2010年 03月 02日
勤労者の所得はどうなっているの?
ライフプランニングブログ読者の皆さん、こんにちは!
ファイナンシャルプランナーの瀬尾由美子です。
早いもので今日は3月2日。昨日3月1日は、鹿児島のほとんどの高校で卒業式が行われました。
鹿児島は昨日雨が降ったのですが、7年前の長男の卒業式も雨が降っていました。
卒業式が行われた高校の体育館が非常に寒くて、感無量になるとともに震えていたのを思い出してしまいました。
さて、先週は消費者物価指数の下落についてお話しましたが、今日は勤労者の所得についてお話したいと思います。
総務省が発表している家計調査は、家庭における収入と支出についての調査をして発表しています。
1月29日に発表している平成21年の家計調査によると、勤労世帯(平均世帯全員2.79人、世帯主の平均年齢45.2歳)の実収入は、1世帯当り1か月平均464,649円で、前年に比べて実質3.1%の減少となっていますが、このうち、世帯主収入は2年連続の実質減少となっているそうです。
この実収入とは、世帯員全員の現金収入(税込み)を合計したもので、勤労や事業の対価・公的年金などとして新たに家計へ入る収入であると定義されています。
二人以上の世帯のうち勤労者についてみると、世帯主収入のうち臨時収入・賞与は、夏季(6~8月平均)は実質8.0%の減少、年末(12月)は実質9.5%の減少となっているそうです。
一方、世帯主の配偶者の収入は3年連続の実質増加となっています。
つまり、世帯主の収入が減少してきたので、家庭としての収入を確保するために、配偶者がパートなどにより収入を得るようになったということが見て取れますね。
もう少し遡って調べてみると、平成21年9月に国税庁が、「平成20年分民間給与実態統計調査」を発表しています。
この調査は、民間会社に勤める給与所得者(日雇労働者を除く)を対象としていますが、1年を通じて勤務した給与所得者のデータが公表されています。ちなみに1年を通じて勤務した人は4,587万人だったそうです。
平均給与が430万円(前年比1.7%減)で、男女別では男性533万円(前年比1.8%減)、女性271万円(前年比0.1%減)となり、全体として減額となっています。
内訳を見てみると、平均給料・手当で365万円(男性449万円、女性236万円)、平均賞与は65万円(男性84万円、女性36万円)となっています。
先週お話した平成21年の消費者物価指数は、総合指数として平成17年を100として100.3となり、前年比は1.4%の下落となっていました。
時系列で見てみると、勤労者世帯の場合は、
①平成20年の平均給与は前年比1.7%減少(国税庁民間給与実態統計調査)。
②平成21年の物価は1.4%の下落(総務省家計調査)。
③平成21年の実収入は3.1%の減少(総務省家計調査)。
多少、比較したデータが違っているので正確性に欠ける点があるかもしれませんが、少なくとも、物価の下落幅より収入の減少幅のほうが多いことがわかりますね・・・。
このような状況の中では、私たちは自分たちの家庭を守るためにどうしたらいいかを真剣に考える必要があるといえます。
このライフプランニング公式ブログで、私たちファイナンシャルプランナーが今後も役に立つ情報を発信していきますので、その情報を参考にしてくださいね。
ファイナンシャルプランナーの瀬尾由美子です。
早いもので今日は3月2日。昨日3月1日は、鹿児島のほとんどの高校で卒業式が行われました。
鹿児島は昨日雨が降ったのですが、7年前の長男の卒業式も雨が降っていました。
卒業式が行われた高校の体育館が非常に寒くて、感無量になるとともに震えていたのを思い出してしまいました。
さて、先週は消費者物価指数の下落についてお話しましたが、今日は勤労者の所得についてお話したいと思います。
総務省が発表している家計調査は、家庭における収入と支出についての調査をして発表しています。
1月29日に発表している平成21年の家計調査によると、勤労世帯(平均世帯全員2.79人、世帯主の平均年齢45.2歳)の実収入は、1世帯当り1か月平均464,649円で、前年に比べて実質3.1%の減少となっていますが、このうち、世帯主収入は2年連続の実質減少となっているそうです。
この実収入とは、世帯員全員の現金収入(税込み)を合計したもので、勤労や事業の対価・公的年金などとして新たに家計へ入る収入であると定義されています。
二人以上の世帯のうち勤労者についてみると、世帯主収入のうち臨時収入・賞与は、夏季(6~8月平均)は実質8.0%の減少、年末(12月)は実質9.5%の減少となっているそうです。
一方、世帯主の配偶者の収入は3年連続の実質増加となっています。
つまり、世帯主の収入が減少してきたので、家庭としての収入を確保するために、配偶者がパートなどにより収入を得るようになったということが見て取れますね。
もう少し遡って調べてみると、平成21年9月に国税庁が、「平成20年分民間給与実態統計調査」を発表しています。
この調査は、民間会社に勤める給与所得者(日雇労働者を除く)を対象としていますが、1年を通じて勤務した給与所得者のデータが公表されています。ちなみに1年を通じて勤務した人は4,587万人だったそうです。
平均給与が430万円(前年比1.7%減)で、男女別では男性533万円(前年比1.8%減)、女性271万円(前年比0.1%減)となり、全体として減額となっています。
内訳を見てみると、平均給料・手当で365万円(男性449万円、女性236万円)、平均賞与は65万円(男性84万円、女性36万円)となっています。
先週お話した平成21年の消費者物価指数は、総合指数として平成17年を100として100.3となり、前年比は1.4%の下落となっていました。
時系列で見てみると、勤労者世帯の場合は、
①平成20年の平均給与は前年比1.7%減少(国税庁民間給与実態統計調査)。
②平成21年の物価は1.4%の下落(総務省家計調査)。
③平成21年の実収入は3.1%の減少(総務省家計調査)。
多少、比較したデータが違っているので正確性に欠ける点があるかもしれませんが、少なくとも、物価の下落幅より収入の減少幅のほうが多いことがわかりますね・・・。
このような状況の中では、私たちは自分たちの家庭を守るためにどうしたらいいかを真剣に考える必要があるといえます。
このライフプランニング公式ブログで、私たちファイナンシャルプランナーが今後も役に立つ情報を発信していきますので、その情報を参考にしてくださいね。


















