ユーロ圏では、欧州経済の中心を担うドイツの動向が、ギリシャ救済のカギとして注目されています。

ここ連日はさらに、「ギリシャ救済策まとまる」「ドイツ当局はそんな事実はないと否定」というような日替わり報道が続いています。

優等生で勤勉なドイツからみると、「なせ放漫財政で堕落したギリシャの赤字の肩代わりをしなければならないのか。」という世論はよく理解できます。

一方で、輸出によって経常黒字を積み上げる構造のドイツは、ギリシャのような国々が経常赤字を受けいれることによって今があるのではないかとの意見も強くなってきたようです。（ドイツがドイツでいられる理由）http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2973

2国間の貿易収支を考えると、ある国の黒字はある国の赤字を意味します。
ユーロ圏内の貿易収支で考えると、ドイツが黒字を積み上げているということは、他のいずれかの国が赤字を計上していることになります。
ユーロ圏外に赤字を押し付けない限り、すべての国がトントンになることはあっても、すべての国が黒字国になることはできません。

FT誌が指摘するように、ドイツがドイツでいられる理由、ユーロ圏の他の国が全てドイツのようになれない理由がここにあります。

一般的には、赤字で苦しむ国の通貨は切り下げられることで、ある程度赤字と黒字の不均衡は調整される余地がありますが、ユーロのような単一通貨の経済圏では、これも許されません。

ユーロ圏内で政治的な統一が図られていれば、稼いだ国の利益を苦しんでいる国に再分配しましょうというコンセンサスも得やすいのでしょうが、それぞれ独立し競い合っている国対国の関係ではそれも難しそうです。

ユーロ圏の悩みの深さは深刻です。

米国と中国のやりあいも激しさを増してきました。

米国は中国の通貨元の切り上げに対して断固たる態度を取るべきだと、著名エコノミストが主張しています。

全人代の終了したばかりの中国温首相からは、人民元は安定させる。アメリカの円高圧力に負けた日本を見てみろ。とやり返します。

逆に、中国が保有するドル資産の安定性に対して懸念を表明することで米国を攻撃しています。

外圧が強くなるほど強くそれに抵抗するという中国の性質を考えると、国内から通貨高の動きが出るか、米国をはじめとする国外からのなんらかの利益の提供がない限り、
だいぶ煮詰まってきた感はあるものの、為替政策の変更は難しいのではないかと思います。