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2011年 01月 31日

有料老人ホームのクーリングオフ制度であらたな動き

ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、こんにちは!
ファイナンシャルプランナーの中村 真佐子です。

今日で、1月も終わりです。
私の住まいのある日野市は、今年に入ってから、朝は氷点下の日がほとんどです。
今シーズンの冬は乾燥と低温との戦いですね。
子供や高齢者のいるご家庭は体調管理が大変でしょう。インフルエンザも流行ってきたようです。
昨日は、サッカーのアジアカップ優勝で盛り上がりましたね!
スポーツが与える感動はすばらしいです。
私もいまだに、興奮しています。

さて今回は、先日のブログでもお伝えした有料老人ホームのクーリングオフ制度。
厚生労働省は、解約の際のトラブル防止のために、入居一時金などの前払い金を原則全額返還を義務づける法案を今国会に提出するとの報道がありました。

有料老人ホームのクーリングオフ制度(短期解約特例制度)とは、
90日以内に契約を解除した場合に、入居一時金が返還されるという制度です。
現在の制度は全額波返還されず、
実際に入居した日数分は差し引かれるところが一般的。
施設によって、その方法が異なります。
数日入居後の解約の場合で、ほとんど返還されないケースもあるようです。
入居前に確認する重要事項説明書にも、この制度の事を載せてない施設があります。
解約による一時金返還を巡るトラブルの多くは、
入居前の施設側の説明不足や入居者側の確認不足から生じます。

有料老人ホーム協会に寄せられる相談の中で、
約8割が「契約・解除」に関するものだそうです。
入居一時金は高額です。
施設が合わなくて、退去したいと思っても簡単に住み替えをすることが難しいです。
経済的な理由から「こんなところにいたくない」と思いながらも、
我慢して生活している高齢者も少なくありません。

今回の法案が通れば、義務化され、少し前進します。
これで安心かといえば、そうでもありません。
高齢期の住み替えは、何回もすることが難しいです。
収入が年金で、資産も限られています。
介護が必要である、身体が不自由であるといった場合はなおさらです。
契約の前の確認事項はとても大切となります。
難しい内容で、理解できない時は、是非専門家を利用していただき、
「こんなはずではなかった。」とならないようにしましょう。
by lifeplaning | 2011-01-31 11:00 | 當舎 緑
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