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2012年 11月 23日

老後資金、夫婦で1億円

ライフプランニング公式ブログの読者のみなさん、こんにちは。
ファイナンシャルプランナーの浅川陽子です。


 講師の仕事のうち、退職者向けのセミナーや確定拠出年金の従業員教育セミナーを毎年80回ほどこなしていますが、その際、必ずといっていいほど口にするのが「老後資金、夫婦で1億円」というフレーズです。最近は雑誌等でもこのフレーズがよく使われていますので耳にする方も多いでしょう。どころで、どのような計算で、1億円という金額になるかみてみましょう。

 ある年齢の人が、あとどれくらい平均的に生きられるかというデータが厚生労働省から出されていて、これを「平均余命」(へいきんよめい)といいます。60歳の男性ですと約23年、つまり83歳までは生きられそうだということです。女性の方が、平均余命も男性に比べると5年ぐらいは長くなります。そうすると、夫婦の場合は、夫が83歳まで生きると60歳以降、夫婦で暮らす期間が約23年間、夫が先に逝ったあと、妻は数年1人で暮らすということになります。

 
<夫婦2人で月28万円、妻1人で20万の生活費>
 次に、退職後の生活費については、総務省の「家計調査」のデータを使うと、60歳以上の無職の夫婦世帯の生活費は月額、約28万円です。また、女性が1人で生活する場合は約20万円というデータがありますので、これをもとに計算すると、夫婦で暮らす23年間の生活費が7,728万円になり、妻が1人になったときにかかる年間生活費は約240万円ですから、妻が1人で8年暮らせば、合計9,628万円、10年なら1億128万円になりますので、やはり1億円前後のお金が必要になるということになります。

 一方、収入の方はどうなっているかというと、国が運営している公的年金の厚生年金のモデル金額は夫婦で受け取れる月額は約23万円です。これは元会社員の夫と専業主婦の妻の分を合わせた金額です。夫が先に逝った場合、夫の厚生年金の一部が妻のほうに遺族給付として支給され、妻は自分の老齢基礎年金と合わせるとモデル金額では14万円程度は受け取れるといわれています。この金額を先ほどの平均余命にあてはめて計算すると、公的年金で受け取れる金額の合計は約6,000万円になるといわれています。

 <公的年金だけでは不足する老後資金>
 それでは、老後必要な金額1億円から、6,000万円を引いた4,000万円はどこからまかなえばよいかという問題が起こります。退職金や企業年金でまかなえればよいのですが、足りない場合は、当然貯蓄でまかなうことになります。老後資金としていくら貯蓄で準備すればよいかは気になる方も多いでしょう。

 子どもの教育費がかかる、住宅ローンの返済が残っている間は、老後資金について本腰を入れて考えられないかもしれませんが、会社の制度としての退職金や企業年金で、受け取れる金額をある程度把握しておくと、老後資金の準備計画が立てやすくなります。退職後の生活設計は50代からと考えている方も多いとおもいますが、老後資金の準備は早めに始めることをおすすめします。
by lifeplaning | 2012-11-23 00:00 | 浅川 陽子
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