2013年 06月 06日
住宅購入は長期的な視点で
ファイナンシャルプランナーの恩田雅之です。」
2014年4月に予定されている消費税のアップ(5%→8%)や最近の
長期金利の上昇による住宅ローン金利の上昇など、短期的には、住宅
購入を検討している方にとって気になるところですが、今回は長期的な
視点で住宅購入について考えてみたいと思います。
長期的な視点を持つために、今回世帯数の将来動向を紹介いたします。
2013年1月に国立社会保障・人口問題研究所から「日本の世帯数の将
来推計」が公表されました。
この推計は、2010年~2035年の25年間の推計になります。
世帯総数は2010年(5,184万世帯)から2019年(5,307万世帯)で
ピークになり2035年(4,956万世帯)に減少するようです。
また、世帯を家族類型別に「単独」「夫婦のみ」「夫婦と子」「ひとり親と子」
「その他」の5類型に分けて推計しています。
それによると、「単独世帯」は2020年以降も増加し2030年以後減少に転
じ、「夫婦のみ世帯」は2020年以後減少に転じます。
また、「夫婦と子」は1985年をピークに既に減少に転じています。
その中で、「ひとり親と子世帯」が2030年以後も増加すると推計しています。
世帯数の減少で住宅市場の需給関係が変わる可能性があります。
世帯総数が減少する2019年まで後6年弱です。
人生の中で最も高額な買い物で支払期間も長期になるのが住宅購入になり
ます。短期的な状況(消費税、金利)と長期的な状況をバランスよく考えて結
論出すようにしましょう。
*国立社会保障・人口問題研究所では「都道府県別」の推計も行っています。