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2016年 08月 22日

不妊治療のお金はいくら?

ファイナンシャルプランニング公式ブログ読者のみなさん、こんにちは!
ファイナンシャルプランナーの松原 季恵です。
今日が楽しくなるお金の情報をお伝えしています。
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私は、今年31歳になりましたが、身の回りで不妊治療を受けている人が非常に多いです。
実際に不妊治療のなかでも高度な治療である「体外受精・顕微授精」を受けている人は2010年に約24万人を超えており、6組に1組のカップルが不妊治療を受けているそうです。
もはやマイノリティではないですね。

不妊治療にはお金がかかるといいます。
ではどのくらい費用がかかってくるのでしょうか?

不妊治療は主に4つの治療を行い、段階を追って高度な技術となり、費用も高くなります。
それぞれの費用は以下のようになっています。

①タイミング療法→数千円~1万5千円程度
②人工授精→1万円~3万円程度
③体外受精→30万円~60万円程度
④顕微授精→体外受精の費用+5万円程度

①の一部までは健康保険の対象ですが、②~④は自由診療です。
つまり病院によって費用が違います。
上記のは目安であって、「体外受精は100万円かかります!」と言われたこともありました。

これを見ると高いというイメージの強い不妊治療ですが、
①②などのようにある程度の出費ですむ場合もあります。
仕事も大切ですが、将来子どもが欲しいと考えているのであれば、
検査だけでもしていても良いのではないでしょうか。

ただ、③④のような高度生殖医療になると、話が違います。
中古の軽自動車であれば買えそうな金額になります。
多い場合に、女性の周期ごとにこの金額が必要になりますので、
約1ヶ月ごとに上記の費用を支払うことになります。

そんな時に強い味方なのが国の助成金制度です。
③④の治療を行った場合に一定の給付金がもらえる制度があります。
1回の給付金額は15万円(初回のみ30万円)で、初回が40歳未満であれば通算6回、
40歳以上であれば通算3回受け取れます。
年齢で区別しているのは、高齢になると母子ともに身体への影響が高くなるため早めの治療を勧めているからです。
ただし、夫婦合算所得が730万円未満ですので、利用できる人は限定されます。

国の制度に加えて、都道府県や市区町村でも
上乗せで助成金制度を設けている場合があります。
地域によって所得制限がなかったり、全額助成したり、②人工授精から助成したりと、
さまざまな取り組みをしているので、まずはお住いの自治体に問い合わすと良いでしょう。

これらの制度が利用できれば、その費用負担はだいぶ抑えることができます。
しかし、毎月必要になれば家計への影響は避けられません。

お金のことで悩んだ場合は、頭で考えるのではなく、まず紙に書いて整理してみましょう。
ご自身が望む治療を行った場合に医療機関からどの程度の治療費を請求され、
助成金はどのくらい受け取ることができ、
自己負担がいくらで、これによる家計の影響はどの程度なのか。
受診する医療機関に悩んだ場合も、これらを表で比較すると非常に分かりやすいです。

不妊治療の費用は、平均140万円程度というデータがあります。
これ以上にかかる人もたくさんいるでしょう。
今後は、教育費や住宅購入費、老後費用も必要になってきます。
二人の幸せな不妊治療のゴールにするためにも、
不妊治療にかかるお金が将来にどのように影響するのかを、
マネープラン(資金計画)にして紙に書くのがお勧めです。

「子どもができるというのは、それだけドラマチックなことなんです」
私が読んだ本に出てきた好きな言葉です。
この奇跡に向かって夫婦で取り組んでいると考えると、
なんだか頑張れそうな気がしますね。
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ファイナンシャルプランナー
松原 季恵


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by lifeplaning | 2016-08-22 00:00 | 松原 季恵 | Comments(0)
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