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カテゴリ:恩田 雅之( 140 )

2017年 03月 01日

分散投資の効用

「ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん。こんにちは!

マイアドバイザー®jp登録ファイナンシャルプランナーの恩田雅之です。


金融庁が平成289月に発表した「金融レポート」の中で国民の安定的な資産

形成の促進策として「貯蓄から資産形成へ」という重点施策をあげています。

この中で、資産形成のキーワードは「長期」「積立」「分散」になります。

このブログで、1月は「長期」、2月は「積立」についてみてきました。

今回は「分散」についてブログを書いていきます。


分散投資は、異なる動きをする資産(国や地域)を組み合わせることで、下振れ

リスクを低減させ、安定的な運用を目指す投資方法になります。


分散投資には、

1.資産分散

2.地域分散

3.時間分散

3つの方法があります。


資産分散は、株式や債券(国債や社債など)、不動産(リート)などに分散投資

します。

景気サイクルや金利の動きに対し、異なる動きをする資産を組み合わせることで、

安定的な運用を目指します。

特に、株式と債券は景気サイクルや金利の動きに対して、それぞれ反対の動きを

します。


地域分散は、国ごとの人口構成や産業構造の違いによる景気サイクルにバラつきを

利用した投資方法になります。

分散方法としては、先進国と新興国に分散投資する方法や、新興国を資源国、非資

源国(工業国)に分けて投資する方法などがあります。


人口構成では、人口の伸びや平均年齢の推移などに注目して投資するのも一案です。

平均年齢が若い国は、長期のローンを組める人の割合が多く、将来の消費の拡大が

見込めることが期待できます。


時間分散は、投資するタイミングを分けることにより、資産価格の変動リスクを抑

える効果を期待する投資方法になります。

代表的なものとして定額積立による「ドルコスト平均法」があります。


資産形成にあたっては、時間分散を活用した積立投資が主体となり、資産分散や地域

分散について投資信託を活用する運用が標準的なモデルになるかと考えます。


また、iDeCo(個人型確定拠出年金)による資産形成を考える場合、契約す
る金融機関がどのような投資信託のラインナップを持っているかという
のも、資産分散、地域分散を行うにあたり重要なポイントになります。


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by lifeplaning | 2017-03-01 09:00 | 恩田 雅之 | Comments(0)

2017年 02月 01日

投資し続けることに意味がある、積立投資

「ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん。こんにちは!

マイアドバイザー®jp登録ファイナンシャルプランナーのの恩田雅之です。


積立投資は、毎月決まって日に決まった金額(定額)を投資続ける運用方法です。


この方法の特徴は、市場の動きを一切考えないで投資し続けることにあります。

大幅に株価が下落し、他の投資家が株式市場から逃げ出した時でも、淡々と定額

投資を行います。また、株価が大きく上昇し、他の投資家が高揚している局面

でも、投資金額を増やすことをせず定額投資を継続します。


20123月~201612月までの日経平均株価の動きがを表したのが、以下のグラフ

です。最安値は20126月の8638.08円、最高値は20156月の20403.84円です。



a0112619_13080559.png


日経平均株価を毎月50000円で積立投資をした場合、

購入金額は290万円(5万円×58ヶ月)、購入口数は205.48口です。

平均の購入単価は、14113.43円(290万円÷205.48口)になります。

ちなみに、日経平均株価58ヶ月分の平均は15047.05円です。


定額の積立投資は、投資対象の価格が安い時に多くの口数(株数)が購入でき、

価格の高い時には少ない口数の購入となります。

そのため、平均値よりも低い購入単価で購入することができます。

これを、ドルコスト平均法といいます。

ただし、投資対象の価格が上がり続けたり、下がり続けたりする市場の場合は、

上記の効果を得ることができません。


繰り返しになりますが、定額積立投資で重要なことは、市場が大きく下落し、

投資家が投げ売りをしている時でも、その市場に残り、淡々と購入し続けること

あります。


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by lifeplaning | 2017-02-01 09:00 | 恩田 雅之 | Comments(0)

2017年 01月 04日

種銭(たねせん)思考からの転換

「ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん。
明けましておめでとうございます。
マイアドバイザー®jp登録ファイナンシャルプランナーの恩田雅之です。
今年もよろしくお願いいたします。」

 種銭とは、お金をためるときのもとにする金銭です。また、貯蓄から投資をする
ための資金として活用できるお金になります。

2016年9月に金融庁から発表された金融レポートでは、国民の安定的な資産形成
の促進「貯蓄から資産形成へ」を金融行政の重点施策にしています。
(ちなみに、2000年の金融庁のスローガンは「貯蓄から投資へ」でした。)

そして、資産形成を促進させるキーワードとして、
「長期」
「積立」
「分散」
をあげています。

今回は、3つのキーワードの中から「長期」について取り上げていきます。
限りなくゼロ金利に近い状況の現在の預貯金金利で、投資のための種銭として300万円
を貯めようとしますと、月3万円の積立てた場合、約100か月(8年4か月)掛かります。
(金利0%で計算)

仮に、資産形成のために長期投資できる期間を30年(360か月)しますと、
月3万円の積立て300万円の種銭を作ってから資産形成をスタートしますと投資期間は
約260か月(21年8か月)と短くなります。

株や債券、投資信託などを活用して月3万円を積立て、年平均3%で複利運用ができたと
したら、360か月(30年)後に約1,748万円の資産形成ができます。
(EXCEL FV関数で計算)

種銭300万円を作った後に資産形成をスタートしますと、資産形成期間は260か月です。
そして、資産形成期間中は、元金300万円と月3万円の積立を3%で複利運用するという
前提で30年後の資産形成額を計算しますと約1,671万円になります。
(EXCEL FV関数で計算)

種銭を作る期間100ヶ月分の金利差(3%対0%)により、
約77万円(約1,748万円-1,671万円)の金額差が発生します。
資産形成をする場合、種銭を作る期間を設けるよりも、資産運用を行った方が、資産形成
期間が長くなり、より高い複利効果を得ることができます。
この点から、長期の資産形成を考える場合「種銭思考からの転換」が必要かと考えます。

ただし、万一の場合の備えとして、基本生活費の6ヵ月程度は預貯金で確保しておくことも
同時に必要になります。

来月は、積立投資の効果についてみていきます。
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by lifeplaning | 2017-01-04 10:13 | 恩田 雅之 | Comments(0)

2016年 12月 07日

長期金利の上昇は、いい事なの?

「ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、こんにちは!
マイアドバイザー®jp登録ファイナンシャルプランナーの恩田雅之です。」

米国の次期大統領がトランプ氏に決まってから、米国の長期金利が1.8%台から
2.4%台(2016年12月2日現在)に上昇しました。
それにつられる様に日本とドイツの金利も上昇しています。

長期金利は、一般的に固定金利期間10年の国債の利回りのことを指します。
固定金利の債券は、満期(償還)までの利率が一定の債券になり、利子は債券の
額面金額に利率を掛けて計算します。

例えば、額面金額100円、利率2%ですと、利子は100円×2%=2円と
なります。

利回りは、残存期間(満期までの期間)が同じでしたら、購入時の金額により変わり
ます。

上記の額面金額100円、利率2%の残存期間3年として利回り計算をすると、
購入時の債券価格が97円の場合は、
(2+((100-97)÷3))÷97×100≒3.093%(年利回り)です。

購入時の債券価格が103円の場合は、
(2+((100-103)÷3))÷103×100≒0.971%(年利回り)です。

債券の利回りと価格の関係は、
「利回り上昇、債券価格下落」、「利回り低下、債券価格上昇」となります。

現在、日銀は長期金利を0%に抑え込む政策を行っています。
長期金利の上昇は、日本にとっていい事とは言えないかと思います。

トランプラリーによる株価上昇の動き以外に各国の長期金利の動きにも注目して
おきましょう。
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by lifeplaning | 2016-12-07 09:00 | 恩田 雅之 | Comments(0)

2016年 11月 02日

人口動態 日本と世界

「ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、こんにちは!
マイアドバイザー®jp登録ファイナンシャルプランナーの恩田雅之です。」

10月26日(平成28年)に総務省から平成27年国勢調査確定値が発表になりました。
大正9年の調査開始以来、初めて日本の人口が減少しました。
平成27年10月1日現在の総人口は1億2079万5千人、平成22年から0.8%の減少です。
また、日本人のみの人口は1億2428万4千人、平成22年から0.9%減少しました。
逆に外国人人口が175万2千人と平成22年に比べ10万4千人の増加になり、総人口の
減少を外国人人口が抑えている状況です。

将来の人口推移(2011年から2050年まで)を日本と他の地域で比較したのが、下の表
<表1>です。日本とヨーロッパを除いた、他の地域では人口が増え続ける見通しです。
<表1>
a0112619_11345346.jpg

出典:総務省統計局「世界の統計2016」

国ごとの平均年齢(中位年齢)の推移を比較したのが、下の表<表2>になります。
日本は少子高齢化の影響で平均年齢も年を追うごとに高くなっていきます。
ドイツやイタリアも日本と同じような傾向です。
逆に米国やイギリスは、平均年齢の上昇が緩やかになっています。
新興国では、中国の急激に平均年齢が高くなっていく見通しです。
それに比べてインドは、2050年でも37.3歳と他の国に比べ平均年齢の若い国になります。
<表2>
a0112619_11351843.jpg

出典:国立社会保障・人口問題研究所

人口増加は世帯数の増加につながり、耐久消費材などの消費を増やす効果があるかと考えます。
また、平均年齢が若いと、住宅等の高額な買い物をローンで購入できる人の数が多いと
考えられます、これも経済にとってプラスの効果が期待できます。

長期の資産運用(投資)を考える上で「人口の推移」や「平均年齢の推移」は、チェックして
おきたい統計資料です。
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by lifeplaning | 2016-11-02 09:00 | 恩田 雅之 | Comments(0)

2016年 10月 05日

購入のタイミングの分ける 時間分散の効果について

「ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、こんにちは!
マイアドバイザー®jp登録ファイナンシャルプランナーの恩田雅之です。」

株式や債券、リートなどのリスク商品は、分散投資をすることによりリスク(価額の
振れ幅)を抑える効果があると言われています。
分散投資の主な種類は、3つあります。
1.資産の分散 株や債券、リートなどへの分散投資
2.地域の分散 日本、米国、EU、新興国などへの分散や通貨の分散
3.時間の分散 投資のタイミングを何回かに分ける

時間分散の代表的な投資方法として「ドル・コスト平均法」という投資方法があります。
これは、定期的の同額の投資を行うことで、平均の購入単価を低く抑える効果を期待
投資方法になります。以下、ドルコスト平均法の効果についてみていきます。

今回は投資回数 12回、1回あたりの投資額は10万円として、3つのパターンを比較
してみます。

1のパターン 10,000円と7,000円の間で価額が変動。
2のパターン 10,000円、8,000円、6,000円の間で価額が変動。
       (7,000円を中心に上下1,000円変動)
3のパターン 10,500円、10,000円、3,500円の間で価額が変動。
       (7,000円を中心に上下3,500円変動)

それぞれの平均購入単価の結果以下の通りでした。
パターン1  8,235.3円
パターン2  7,659.6円
パターン3  6,237.6円

a0112619_1222211.png


価額の変動幅が最も大きいパターン3の平均購入単価が最も低く、ドルコスト平均法の
効果が高くなりました。
何となく矛盾しているように思われますが、ドルコスト平均法を活用してリスクを抑えるた
めには、ある程度の価格変動リスクを許容する必要があるようです。

また、価額が上がり続けるマーケット、価額が下がり続けるマーケットではドルコスト平均
法の効果を得ることができない点も押さえておきましょう。

以上 時間分散の効果についてみてきました。
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by lifeplaning | 2016-10-05 09:00 | 恩田 雅之 | Comments(0)

2016年 09月 07日

為替レートをみる時の注意点

ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、こんにちは!
マイアドバイザー®jp登録ファイナンシャルプランナーの恩田雅之です。」

円高・円安という為替レートの話題がよくニュースになります。
主に円高・円安の判断は、円と米ドルの為替レートで比較されます。
現在、1米ドル100円を割り込みますと円高と判断されています。

これは、輸出企業の想定為替レートを105円、103円といった水準で設定している
ため、それを上回る円高になった場合、企業業績を引き下げる要因になるためです。

為替レートを計算する時、基準になる通貨が米ドルになります。
ユーロやポンド、豪ドル、ブラジルレアルなど他の通貨と円を比較する場合、
他の通貨と米ドルの為替レート、米ドルと日本円の為替レートを使い計算します。

例えば、1ユーロが1.13米ドル、1ドルが100円の場合

1.13米ドル×100円=113円 がユーロ/円の為替レートになります。
ポンドや豪ドル、ブラジルレアルなど他の通貨についても同じように計算します。

ですから、米ドル以外の通貨が強くなっているか、弱くなっているかをみるには、米
ドルと他の通貨の為替レートから判断する必要があります。

例えば、その通貨(例えば豪ドル)が米ドルに対して強くても、米ドルに対して円が強
い場合は、その強さが円高により相殺されてしまいます。

1豪ドルと0.75米ドルの時、1米ドル=100円と110円で豪ドルと日本円の為替レート
を計算してみますと、

1米ドル=100円の場合 0.75米ドル×100円=75円(1豪ドル)
1米ドル=110円の場合 0.75米ドル×110円=82.5円(1豪ドル)
になります。

米ドルと日本円は、直接比較して為替レートが算出されますが、他の通貨には米ドルを
間に挟んで間接的に為替レートが算出されます。
米ドル以外の通貨と日本円を比較する時には、米ドルと他の通貨の為替レートの動きに
も注目する必要があります。
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by lifeplaning | 2016-09-07 09:00 | 恩田 雅之 | Comments(0)

2016年 08月 03日

地政学的リスクとカントリーリスクの違い

「ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、こんにちは!
マイアドバイザー®jp登録ファイナンシャルプランナーの恩田雅之です。」

投資信託の目論見書には、基準価額を変動させる主なリスクを説明したページが
あり、主なリスクとしては「価格変動リスク」、「金利変動リスク」が記載されています。
海外の株式や債券などで運用する投資信託の場合は、それ以外に「為替リスク」と
「カントリーリスク」が加わります。

今回は、経済ニュースなどでよく耳にする「地政学的リスク」と投資信託の目論見書
に記載されている「カントリーリスク」の違いについてみていきます。

地政学的リスクは、政治的・軍事的な緊張が高まることで、その地域の経済や世界
経済全体の先行きが不透明になるリスクを意味した言葉になります。

カントリーリスクは、その国の政治不安、社会不安、ストライキ、デモ。内乱、テロ、革命、
外資規制など制度変更、インフレ、債務不履行、自然災害などにより、その投資信託の
基準価額が変動(下落)するリスクを意味しています。

上記の言葉に意味から考えると、2つのリスクの違いは「地政学的リスク」が将来に対す
る不透明感に起因するリスク(基準価額の変動)に対して、「カントリーリスク」は、将来の
不透明感に加え、ストライキ、デモ、インフレ、債務不履行、自然災害など実際に起こって
しまった要因もリスク(基準価額)に含まれる点になります。

また、「地政学的リスク」は、政治・軍事など経済以外の要因が経済に影響を与えるリスク
ですが、「カントリーリスク」はインフレや債務不履行な経済的な要因も含まるリスクになり
ます。

最近のニュースでみると、英国のEU離脱は、政治的な要因と将来が不透明な点から「地
政学的リスク」に分類され、トルコの軍事クーデターは、関係者の拘束やメディアの閉鎖な
どが実際に行われた点から「カントリーリスク」に分類されるかと思います。

以上、「地政学的リスク」と「カントリーリスク」の違いについてみてきました。
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by lifeplaning | 2016-08-03 09:00 | 恩田 雅之 | Comments(0)

2016年 07月 06日

個人型確定拠出年金 給付の種類

「ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、こんにちは!
マイアドバイザー®jp登録ファイナンシャルプランナーの恩田雅之です。」

平成29年1月1日より個人型確定拠出年金(以下:個人型DC)の加入できる
対象者の範囲が拡がります。
専業主婦など(第3号被保険者)、公務員等共済加入者・私学共済加入者、及
び企業年金加入者について個人型DCに基本的に加入できるようになります。

以下、個人型DCの給付の種類についてみていきます。
給付の種類は、老齢給付金、障害給付金、死亡一時金の3つになります。

「老齢給付金」は、原則60歳以降の70歳までに加入者が運営管理機関に請求
することにより受取ることができます。
一般的に受取方法は、「一時金」、「年金形式」及びその併用になります。
個人型DCでは年金形式の場合、5年~20年の有期年金となります。
但し、運営管理機関により異なる場合があります。加入時に確認しておきましょう。
受取時の税金の扱いは、一時金の場合「退職所得課税」、年金形式の場合「公的
年金等控除」となり、税制上の優遇がされています。

「障害給付金」は、70歳になる前に傷害によって一定以上の障害状態になった加入
者が請求できる給付金になります。傷害になっている期間が1年6カ月を経過してか
ら請求し受取ります。
受取方法は、「一時金」または「有期年金」による受取になります。
税金の扱いは、非課税です。

「死亡一時金」は、加入者が死亡した時に、遺族が一時金として受取る給付です。
加入者が年金受取時に死亡した場合、残りの年金部分は遺族が受け取ることが
できます。
税金の扱いは、みなし相続財産として相続税がかかります。

以上、3種類の給付についてみてきました。
一時金や年金形式といった受取方法や税制上の優遇制度を知り、老後プラン設計
に活かしていきましょう。
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by lifeplaning | 2016-07-06 09:00 | 恩田 雅之 | Comments(0)

2016年 06月 01日

住宅ローン 次の一手

「ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、こんにちは!
マイアドバイザー®jp登録ファイナンシャルプランナーの恩田雅之です。」

日銀がマイナス金利を導入して以降、住宅ローンの金利も一段と低下しました。
最近、住宅ローンを組まれた方や借換えを行った方は、低金利の恩恵を受けら
れたかと思います。

住宅ローンの見直しの方法は、「借換え」と「繰上げ返済」の2つがあります。
上記のような方々にとって、今後「借換え」による利息の軽減効果は、あまり期待
できないかと考えます。
これからは、「繰上げ返済」による利息を省く方法が検討の中心になるでしょう。
以下、「繰上げ返済」についてみていきます。

繰上げ返済は、住宅ローンを組んだ金融機関などに対して、通常の支払期日前に
まとまった金額を返済することにより、総支払額(元本+利息)の軽減効果を図る見
直し方法です。繰上げ返済で返済した金額は、元本に充当され、その期間の利息を
省くことができます。

返済の方法は、退職金などを原資としてローンを完済する「全部繰上げ」と、残高の
一部を返済する「一部繰上げ」の2つになります。
また、「一部繰上げ」は、住宅ローンの返済期間を短くする「期間短縮型」と返済期間
を変えず毎月の返済額を減らす「返済額軽減型」があります。
総支払額の軽減効果は「期間短縮型」の方が高くなります。

繰上げ返済できる最低金額や手数料は、各金融機関により異なります。
また、同一金融機関でも「インターネット経由」や「窓口」など申込み方法によっても手
数料が異なります。事前に、金融機関に確認しておきましょう。

住宅金融支援機構の「フラット35」の場合は「取扱金融機関窓口」経由「住・My・Note」
(住宅金融支援機構のインターネットサービス)経由により、繰上げ返済できる最低金額
が異なります。窓口の場合は100万円以上、「住・My・Note」の場合は10万円以上とな
ります。両方とも手数料はかかりません。

以上、ある期間の利息を省く見直し方法として「繰り上げ返済」についてみてきました。
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by lifeplaning | 2016-06-01 09:00 | 恩田 雅之 | Comments(0)
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