ライフプランニング公式ブログ:出口 治明

• ネット生保を立ち上げた想い
  [ 2011-08-30 16:23 ]
• 生命保険会社の支払余力などについて
  [ 2011-04-08 16:21 ]
• 今回の震災に関しまして：ライフネット生命の対応
  [ 2011-03-17 15:38 ]
• 2011年もどうぞよろしくお願いいたします
  [ 2011-02-02 17:20 ]
• 保険商品は対面販売が良い？
  [ 2010-12-16 18:06 ]
• ネットで申し込む保険は入りやすい？
  [ 2010-11-30 14:20 ]
• ニューヨーク州保険法の改正に注目！
  [ 2010-10-25 15:36 ]
• お客さまとの集い
  [ 2010-09-17 17:04 ]
• 第11回　生命保険契約者保護機構について
  [ 2010-08-26 15:37 ]
• 第10回　就業不能保険「働く人への保険」発売です 　
  [ 2010-02-27 10:00 ]

みなさん、こんにちは。ライフネット生命の出口です。今回は、改めて、なぜネット生保を立ち上げたのかを書きました。

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日本の生命保険業界の歴史を振り返ると、戦後長らく、大蔵省の一元指導のもと、各社同じような保険料で同じような商品を販売してきましたが、1995年に保険業法が改正され、本格的な自由化の時代をむかえました。しかしながら、多くの保険会社は商品やサービスによる競争（変革）を望まず、自社商品だけを販売する一社専属の営業職員による従来の募集スタイル（レガシーシステム）に固執し続けました。

レガシーシステムのデメリットは、経費がかかることです。加えて自由な商品比較が行いにくいことです。一社専属の営業職員は、販売する力は強力ですが、人件費、各拠点の賃料など、レガシーシステムを維持するためには多額のコストがかかります。また、商品比較を嫌った業界は、特約を多用して商品をどんどん複雑化させました。その結果、保険金不払い問題が生じてしまったのです。

一方、失われた15年という言葉が示すように、経済が停滞しているわが国では、世帯所得が減り続けています。とりわけ、これから子育てをすることになる20代、30代の所得が低く、これが少子高齢化の根本原因となっています。このような若い世代にとっては、複雑化し高額化したレガシーの生命保険の購入は困難です。

しかし、これから子育てを行う若い世代こそ、生命保険を必要としているのです。インターネットを使って生命保険を販売すれば、若い世代の定期死亡保険なら、ほぼ半額にできるのではないかと考え、安心して赤ちゃんを産んで育ててほしいと思って、ライフネット生命を立ち上げました。

インターネットを利用すれば、「レガシーシステム、即ち、営業職員を主体とした販売網の維持」が必要なくなり、廉価でシンプルな商品でもビジネスとして成り立たせることができます。商品をシンプルにすれば、営業職員が説明しなくても、お客さま自身で生命保険の内容を理解することができると考えています。

信頼している営業職員から保険に加入する、複数の商品を取り扱っている銀行や保険ショップで加入する、自分で保険を調べてインターネットで加入するなど、お客さまに多くの選択肢を提供し、お客さまに選んでいただくのがあるべき姿です。

当社の開業によって、ひとつの選択肢が増えたのではないかと思っています。商品やサービスが多様となり、お客さまが自由に商品やサービスを比較して納得して選択するというのが、私たちの目指す世界です。これは、また、グローバルな流れにも沿ったものです。

インターネットで保険に加入するスタイルを定着させることが、当面の目標ですので、このブログを見た方には、ぜひ、インターネットで生命保険に加入することができるということを、まずは広めていただければと思います。


出口治明

こんにちは。ライフネット生命の出口です。

今回の大震災は、時間の経過とともに被害の大きさが拡がりを見せており、被災された皆さまには、衷心からお見舞い申し上げます。同時に1日も早く復旧の目途が立つことを望んでおります。

今回、震災に関して「小さい会社は保険金が支払えるのだろうか」あるいは「震災対策がなされているのだろうか」といった質問が寄せられました。生命保険会社は保険金をきちんとお支払いすることが本業中の本業です。お客さまがライフネット生命の支払能力を気にされるのはもっともなことです。このことについて銀行を例に、あえて単純化して考えてみれば、資産が1兆円のA銀行と1,000億円のB銀行のどちらがより安全と考えるでしょうか？

A銀行の預金者数が1,000万人であれば、1人当たりの資産は10万円です。B銀行の預金者数が10万人であれば、1人当たりの資産は100万円です。この例が端的に示すように、銀行の資産の大小と預金者1人当たりの資産の大小には直接の関係がありません。いくら資産規模が大きくてもお客さまの数が多ければ、1人当たりの資産は小さくなります。これは、生命保険会社の場合でも同じです。では、生命保険会社の保険金の支払い能力は、どのようにしてチェックしたらよいのでしょうか？生命保険の場合、グローバルな基準である、ソルベンシー・マージンを見るのが一般的です。


ソルベンシー・マージン（Solvency Margin）比率は、生命保険会社が大震災など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる十分な支払余力（ソルベンシー・マージン）を有している かどうかを判断するための行政監督上の指標の一つです。この数値だけをとらえて経営の健全性のすべてを判断することは適当ではありませんが、生命保険会社の 相対的な支払い能力を判断する上で参考になる数値であり、一般には、数値が高いほど支払い能力が高いと考えられています。ライフネット生命の場合は下記の通りとなっています（2010年12月末時点で全47社中5位）。

ライフネット生命のソルベンシー・マージン比率

現在は他の生命保険会社と比べて開業期間が短く契約件数や保障額が少ない段階ですので数値が高く出る傾向にありますが、お客さまに安心していただけるように、これからも引き続き財務の健全性と支払い能力の高さを測る安全性の目安として十分なソルベンシー・マージンを維持していきたいと考えています。

次に、震災対策の件ですが、生命保険事業は免許事業ですので、特にお客さまのデータ（これが保険金支払いの元データとなります）の維持・保管には常にバックアッププランを備え細心の注意を払っています。お客さまのデータは東日本と西日本の2か所に分散して保管をしています。たとえ万が一、片方のデータセンターが毀損したとしても、データはもう片方にも保管されていますので、原則として、保険金の支払いに支障をきたすことはないと考えています。

私たちライフネット生命は、今回の震災を1つの大きな教訓として真摯に受け止め、これからも、保険金の円滑なお支払いをはじめとするサステイナブルな生命保険事業の遂行に向けて、一所懸命努力と創意工夫を重ねていく所存です。

ライフネット生命　出口治明

ライフネット生命の出口です。

未曽有の大災害が日本を襲いました。被災された方々におかけする言葉がみつかりません。皆さまのご無事と原発事故を含めた事態の鎮静化、また、一日も早い被災地の復旧をお祈りするばかりです。

この状況下で、ライフネット生命として何を為すべきか、地震発生直後からずっと考え続けてきました。生命保険会社の本務は、まず、保険金等をお支払いすることです。即座に社内に災害対策のチームを立ち上げ、翌日には全常勤役員が集まり、被災された皆さまには約款に定めている地震等による特例条項（支払免除、削減支払）は適用せず、保険金等の全額をお支払いすることなどを決めました。

▼今回の地震で被災された皆さまへ

コンタクトセンターの営業に関しましては、苦渋の決断ではありましたが、計画停電にともなう首都圏の交通網の混乱等を考え、当面の間は営業時間を平日、土曜日ともに9時～18時に短縮させていただきました。お客さまにはご不自由をおかけしますが、何卒、ご理解賜りますようお願いいたします。

▼地震にともなうコンタクトセンター営業時間について

最初の激震が起こった夜、私は2時間ほど歩いて帰宅したのですが、混乱は一切なく、道端の店舗には「トイレを使ってください」「お菓子を食べてください」等の貼り紙がなされていました。このような人々がいる限り、日本は間違いなく復興できると確信しています。

そして今、ライフネット生命ができることは、生命保険会社として、可能な限り通常の業務を遂行し続けることだと思っています。この考え方にのっとり、社員の安全を確保しつつ、保険金等の支払業務やお問い合わせの受付業務を維持し、地震直後から本日まで控えていたテレビCMの放送を再開するなど、あらゆる業務を徐々に通常に戻すよう努めています。

ライフネット生命はこの国の再生に資するため、通常業務の確実な遂行を通じて、これからも努力してまいる所存です。

ライフネット生命社長の出口です。あっという間に2月となりました。
関東は良い天候が続いていますが、今年は日本各地で雪が多く
災害のニュースを聞いては、心配しております。

現在、当社では災害救助法適用地域で被災されたご契約者さまに対し、
保険料払込猶予期間の延長等のご対応をさせていただいておりますので
ぜひ以下のページをご覧のうえ、該当される方は当社にご連絡ください。

災害救助法適用地域の特別取扱いについて（新潟県、2011年1月27日）
http://www.lifenet-seimei.co.jp/newsrelease/2011/3107.html

お知り合いやご親族にも、ぜひとも、このような情報を
お伝えいただければと思います。


さて、ライフネット生命は開業してから3回目の冬を過ごしております。
新契約については開業以来、月平均成長率8%以上（2008年6月から2010年11
月）の高い増加率で伸び続けています。これもすべて、温かいご支援のおかげであり、
ここに改めて厚く御礼申し上げます。

保有契約は、5万件を超えましたが、わが国の生保・共済の新契約は優に年間
1,500万件を超えており、ライフネット生命はまだまだゼロに等しい存在でしか
ありません。 生命保険を改革し「比較して納得して購入する」新しい時代を
切り 開いていくために、2011年は成長を一層加速させねばと
決意を新たにしており ます。 引き続き、みなさまのご声援をお願い申し上げます。


ライフネット生命保険株式会社
代表取締役社長　出口治明

みなさん、こんにちは。

今年も残すところ2週間程度となりました。ライフネット生命もこじんまりとではありますが忘年会を予定しています。趣向を凝らした出し物を社員が企画してくれているので、非常に楽しみです。

さて、今年にテレビでライフネット生命が取り上げられたとき、著名な経済評論家の方が最後にこう言われました。「保険のことがよくわかっている人には（ライフネット生命のようなネット生保の商品は）良い商品だと思いますが、何もわからない人には、やはり従来通りの対面販売がいいと思いますね」。

この言葉にうなずかれる方は多いのではないかと思います。確かに、一般論で考えると、商品のことがよくわからない人は、インターネットで購入するよりも、対面販売でよく説明してもらったほうが何となく安心感を覚えるでしょう。しかし、この一般論は本当に正しいのでしょうか。

まず、商品のことが何もわからない人に必要な情報とは何でしょうか？それは、中立的な情報だと思います。いわば商品のイロハを教えてもらうわけですから、その商品がどういう機能・特性を持ち、どのように役立つのか。また、どのように比較して良い商品を選べばよいのか（商品購入時のチェックポイント）といった基礎知識をきちんと情報提供してもらわなければなりません。

現在の日本において、生命保険についてのこうした情報を提供してくれるのは、独立したファイナンシャルプランナー（独立系FP）の方だと思います。そう、このライフプランニングブログを担当されているFPの皆さんのような方です。ですから、生命保険にについて何もわからない人は、まず、独立系FPの方をたずねて、対面で相談すべきであることは言うまでもないでしょう。

ところで、日本の保険募集人（いわゆる営業職員や代理店など）の大半は、一社専属制の下で、生命保険を販売しています。一社専属制というのは、ある特定の生命保険会社の商品しか売れないということですから、他社の商品知識を必ずしも有しているわけではありません。よって、生命保険のことが何もわからない人が相談した際に、自分たちの商品を勧めるのは当たり前のことです。ある生命保険会社に勤めていて、その営業成績が自分の報酬を左右する立場の人たちに「中立的なアドバイスをください」と言っても、それはなかなか難しい話なのです。

ここで、生命保険文化センターの調査（生命保険に関する全国実態調査2009）を見てみましょう。

この調査からは、実に7割近い人が営業職員から生命保険商品を購入していることがわかります。しかも、ほぼ7割の人が生命保険加入時に商品比較を行っていないことが明らかです。これが、対面販売の現実なのです。前述の「生命保険のことがわからない人は対面販売の方が良い」という意見をもう一度良く考えてみましょう。対面販売では一つの商品しか勧められないという状況を鑑みれば、生命保険に詳しくない一般の方が、「ああ、あちらの生命保険会社のあの商品と比較すれば、こちらの方が自分のニーズを満たしているな」であるとか、「この営業職員さんの意見も一理あるけれど、独身の自分にこの保障額は大きすぎるな」というような冷静な判断ができるでしょうか。

保険のことがよくわからない人はむしろ、独立系FPの方に「自分にとっての生命保険ニーズ」を明確にしてもらったり、ライフプランニングについてのアドバイスをもらったり、または、インターネット等で生命保険のことをある程度調べてからでないと、営業職員から営業を受けた際に客観的な判断ができなくなる恐れがあると思います。

ぜひ、年末年始のお休みには、このライフプランニングブログのFPの方々の今までの投稿を読まれるなどして、生命保険について考えてみていただければと思います。もちろん、
ライフネット生命のウェブサイトでも、生命保険の考え方をご案内していますので、ぜひ
参考にしてください。


出口治明

みなさん、こんにちは。

ライフネット生命の出口です。明日から師走ですが、気持ちの良い天気と背筋が伸びるようなしゃっきりとした空気のおかげで、まだまだ全速力でがんばれそうです。

さて、ライフネット生命のようなインターネットで申し込みを行うネット生保について、まるで都市伝説のように言われている質問を取り上げます。それは、「ネット生保は対面型の保険会社と違って、どんな人でも入れるの？」というものです。

答えを早々に言ってしまうと、ネット生保だからといってそんなことはまったくありません。また、ご契約の際の査定というところでは対面販売と大きな違いがあるわけではありません。では、実際にライフネット生命の場合を例にして考えてみましょう。

例えば、保険の引き受けに際して最も重要な、健康状態についての「告知」について。従来の生命保険会社の対面販売の場合は申し込み用紙を使います。これに対し、ライフネット生命の場合は、インターネット上の告知ページに必ず入力していただくという仕組みになっています。紙に書くのかネット上のページにタイピングするのか。つまり、方法が異なるだけで、健康状態についてひとりひとり個別に審査するということは同じです。

また、ライフネット生命では必要に応じて健康診断書を提出していただいたり、ご本人様確認のために運転免許証のコピーなどの本人確認書類を郵送していただいたりもします。このように、新契約の査定という生命保険の根幹をなす業務については、対面販売の場合も当社の場合も、大きな差はないのです。

ライフネット生命の大きな特長のひとつは、商品性がシンプルだということです。インターネットで申し込みを受け付けるライフネット生命のようなシステムでは、対面販売のようにお客さまに代わって保障内容をプランニングしたり、設計したりすることができません。お客さまが自分で選び自分で申し込む販売方法のため、保障内容をシンプルに分かりやすくすることで、保険選びが簡単にできるようにしているのです。もちろん、お客さま自身が申し込まなければなりませんから、人によっては面倒に感じるかもしれませんが、一方で、ネットですから24時間365日、いつでも自分のタイミングで申し込むことができるという利便性があります。

このように、手続きが簡便だから申し込みやすいということと、加入の条件基準が緩やかだという理由での入りやすさは、まったく異なりますので覚えておきましょうね。


出口


＊テレビＣＭなどでも耳にする持病があっても入れるような「引受基準緩和型」のような保険商品は、2010年11月時点においてライフネット生命での取り扱いはありません。

みなさん、こんにちは。ライフネット生命の出口です。

最近いろいろなところで話しているのですが、これからの10年を展望した場合、わが国の生保業界にとって最も大きな課題の1つは、「保険募集人のお客さまに対するベストアドバイス義務をどのようにして担保するのか」という問題ではないでしょうか。

この問題については、アメリカでも長年にわたって議論が行われてきましたが、アメリカの保険法を代表するニューヨーク州保険法でとうとう決着がつき ました。その答えは、「お客さまの求めに応じて保険募集人は、自ら受け取る販売手数料を開示する」というもので、新しいニューヨーク州保険法は来年1月か ら施行されます。

以下に改正法の主な条文を仮訳してみましたのでご覧ください。

§30．1　目的

本章の目的は以下のとおりである。

1 . （a）この州において、保険募集人に支払われる報酬および保険募集人の取引上の役割にかかわる透明性を確保するため、保険会社および保険募集人の行為及び慣行を規制することを定めた、ニューヨーク州保険法を施行すること

2 . （b）保険募集人の役割及び保険募集人に支払われる報酬に関する最低開示基準を設けることにより、公益を保護すること

（中略）

§30．3

1 . （a）本章30.5に掲げる場合を除き、保険を販売または更新しようとする保険募集人は、契約又は更新申し込み時点までに、次の（1）から（4）に掲げる情報を口頭又は明瞭な文書で開示しなければならない。

•（1）保険募集人は、保険販売に関して、購入者又は保険会社のいずれを代理するものであるか。
•（2）保険募集人が引受保険会社から販売実績に応じた報酬を受領するか（該当する場合のみ）。
•（3）保険会社から保険募集人に支払われる報酬が、保険契約及び購入者が選択する保険会社、保険募集人が保険会社にもたらす契約高や保険契約の収益性などのいくつかの要因に応じて変動しうること。
•（4）購入者は、保険募集人に請求すれば、保険の売上や他社の見積内容により受け取りが期待される報酬に関する情報を保険募集人から得ることができること。

1 . （b）購入者が保険契約締結前に保険募集人の報酬に関するより多くの情報を要求した場合

には、保険募集人は、保険契約締結前までに次の（1）から（4）に掲げる情報を明瞭な文書で開示しなければならない。ただし、保険契約締結までの期限が 迫っている場合には、５営業日の間に行わなければならない。

•（1）販売実績の一部またはすべてに基づき、保険募集人またはその親会社、子会社もしくは関連会社が受け取る報酬の性質、金額および出所に関する説明。
•（2）他社の見積内容の一部またはすべてに基づき、保険募集人又はその親会社、子会社もしくは関連会社が受け取ることが見込まれる保険適用範囲、保険料、報酬の推定金額に関する説明。
•（3）保険契約を締結する保険会社またはその親会社、子会社若しくは関連会社に対して、保険募集人またはその親会社、子会社もしくは関連会社が持つ資本関係に関する説明。
•（4）保険募集人またはその親会社、子会社もしくは関連会社に対して、保険契約を締結する保険会社またはその親会社、子会社もしくは関連会社が持つ資本関係に関する説明。
•（5）保険募集人が販売実績に基づき保険会社から受け取る報酬額を変更することが法令により禁止されているかどうか。

1 . （c）顧客が保険契約締結後3年以内に保険募集人の報酬に関するより多くの情報を要求した場合には、保険募集人は、30日以内に、本章30.3（b）の規定に従って求められている情報を明瞭な文書で開示しなければならない。

2 . （d）本章30.3（b）または本条（c）の規定に準じて保険募集人が開示する報酬の性質、金額および価値が開示の請求時点において未知の場合には、保険募集人は開示情報に以下を含まなければならない。

•（1）報酬の受領及び金額又は報酬の価値を決定する条件の説明。
　および
•（2）合理的推定金額又は金額の範囲。

1 . （e）本条（a）に基づく情報開示が口頭で行われる場合、保険募集人は併せて本条（a）に基づく情報を、保険契約締結までに顧客に明瞭な文書で開示しなければならない。

2 . （f）保険募集人は、顧客に対して、本条に基づく情報開示に矛盾するような言動又は保険販売における保険募集人の役割について、誤解を招く恐れのある、若しくは故意に不正確な言動をしてはならない。

（中略）

§30．6　認可を受けた保険会社としての責務

認可を受けた保険会社又はその代理会社が保険募集人に支払う報酬額は、本章（規則152）243部に準じて当該保険会社が適切に維持管理しなければならない。

（後略）

2011年1月1日施行予定

この背景には、販売手数料を開示させないと、いくら（消費者に対する）ベストアドバイス義務を話しても、ついつい保険募集人は、販売手数料の高い商品を優先販売しがちになるという問題意識がありました。アメリカをはじめとする保険先進国では、保険会社と消費者との間の情報の非対称性を少しでも小さくすることが、消費者保護行政の原点となるべきだとの理念があるように見受けられます。わが国では、生命保険に対する情報格差がなかなか縮まらず、販売手数料の大きい商品が良く売れるという風潮が無きにしもあらずですが、生命保険を少しでも良いものにしていくためには、先ず保険会社の方から情報開示を積極的に行っていく姿勢が求められているのではないでしょうか。

出口治明

みなさん、こんにちは。
ライフネット生命の出口です。

9月に入り、しばらくは夏の陽気が続いていましたが、ここ最近は秋風も涼しく、だいぶ過ごしやすくなりましたね。こういった季節の変わり目は、風邪をひきやすいことは確かなので、みなさんも十分に気をつけてください。

さて、9月4日土曜日は、第9回目のお客さまとの集い（ふれあいフェア）でした。とても素晴らしい時間をお客さまと過ごすことができましたので、ここでも紹介をさせてください。

今回のふれあいフェアには、これまでで一番多くの43名のご契約者さまとそのご家族に来ていただきました。

中には、お子さまをお連れのご家族のお客さまやわざわざ、大阪から来られたカップルのお客さまも。これには、スタッフ一同、大感激しました。本当に有難いことです。


当日は、僕から、業績をはじめとする当社の現状をご報告し、皆さんからの質問にお答えしました。休憩時間には、社内ツアーを行いました。また、お客さまに「ライフネット生命の好きなところ」について、シール投票を行っていただきました。

その結果、人気が集まった上位6位は次の通りでした。
1位 保険料(92票)、2位 シンプルさ(44票)、3位 先進性(34票)、4位 商品(30票)、5位 申し込みのしやすさ(28票)、6位 透明性(27票)

このようなお客さまの熱い期待に、これからも、全力投球で応えていかなくては、と決意を新たにした次第です。また、お客さまの中には他の生命保険会社にお勤めの方もかなりおられました。いわば、プロ中のプロの方に選ばれている（ご加入していただいている）ということも、とても嬉しくまた、誇らしいことです。

ライフネット生命は、インターネットを介して生命保険を販売している会社です。対面販売とは異なり、販売時にお客さまの顔を見ることは出来ません。それだけに、これからも、一層、こうしたご契約者さまとの集い等を通じて、お客さまの生の声を聴き続ける保険会社でありたい、と強く願っています。

いつか、みなさんもぜひ、遊びにきてくださいね。

女性の味方は保険とDeguchi～還暦のベンチャー社長ブログ

みなさん、こんにちは。
ライフプランニング公式ブログは、優秀なファイナンシャルプランナーの方々が、まさに目からウロコが落ちる情報を提供し続けてくれているので、すっかり読者気分でいました。

今日は「生命保険契約者保護機構」について少し、お話をします。
もし、ご存じないという方がいれば、この機会に「生命保険契約者保護機構」という名前を覚えてくださいね。
久しぶりですから、いつもより長めです。


◆「生命保険契約者保護機構について」

銀行業と生命保険業はどちらも内閣総理大臣の免許事業であって、特別な法律（銀行法・保険業法）によって厳しく規制されています。一般的にその理由は「事業の公共性」、すなわち市民生活の根幹の部分に深くかかわる性格の事業であることが求められているからです。そのためもあって、銀行業、生命保険業ともに、法律でセーフティネットが各々に定められています。

お住まいの近くに中小金融機関があったとして、預金を躊躇しますか？おそらく、銀行に関して言えば預金保険機構というセーフティネットによって1，000万円までは保護されているということを（たとえ明確に意識していなくても）ご存じでしょうから、メガバングでないから心配だというような不安は抱かれないはずです。

同様に、生命保険については、生命保険契約者保護機構（http://www.seihohogo.jp）によって、公的なセーフティネットが設けられています。この保護機構により、万が一に生命保険会社が破たんしても、破綻時点の補償対象契約の責任準備金等の90％（高予定利率契約については別途取り決めあり）まで補償されます。「責任準備金」とは、生命保険会社が将来の保険金・年金・給付金等の支払に備え、保険料や運用収益などを財源として積み立てている準備金のことで、責任準備金の金額は払い込まれた保険料の合計額よりも少なくないのが一般的です。

保護機構の補償内容についてより詳しく述べると、保護機構は　“全期チルメル式”という「もっとも低い積み立て方式」によって計算された責任準備金の90％までを補償します。一方、ほとんどの生命保険会社は“純保式（平準保険料式）”という全期チルメル式で計算される額より大きい額の責任準備金を積み立てています。この違いは何を生むのかというと、「保護機構は90％までを補償」＝「契約者負担は10％」であるはずが、契約者の実質的負担が 10％を超える場合が出てきてしまうのです。

破たん後は契約条件の変更が行われ、予定利率が引き下げられます。また、生命保険の解約控除も課せられますので、保険商品にもよりますが、掛け捨て以外の商品については変更後の予定利率の設定によっては、契約時の保障額（保険金額）が当初の半分以下になる可能性も捨てきれません。事実、大和生命が破たんした際の欠損の負担割合は、契約者が約57％、保護機構が約43％でした（「保護機構は90％までを補償」＝「契約者負担は10％」ではない）。


このように、保護機構というセーフティネットがあってもなお、商品によっては保障金額が契約当初の半分以下まで削減される可能性があるとしたら、われわれ消費者はどのような基準で生命保険を選べばいいのでしょうか。


ひとつは、生命保険本来の姿である「掛け捨て型の定期死亡保険や医療保険しか購入しない」と割り切ることです。先に結論だけを述べると「掛け捨て型の生命保険」については、保護機構による90％の補償がほぼ完全に適用される仕組みになっているからです。

掛け捨て型の保険は、一般に保険料積立金が小さく、解約控除、予定利率引き下げなどによって受けるダメージが小さく済みます。図を見ると、 10％カットに加えて予定利率を4％引き下げた場合でも（5．5％→1．5％）、定期（死亡）保険であれば、保険金の削減幅は15％にとどまっています。つまり、予定利率の低い最近の契約であれば、掛け捨て型の生命保険はほぼ100％近くが保護されるものと考えられるのです。

そうは言っても、例えば終身死亡保険や年金保険には掛け捨て型がありません。であれば、経営が健全で少しでも破たんするリスクの少ない生命保険会社を選ぶことが大切です。格付最上位であったＡＩＧでさえ実質破たんするわけですから、消費者はファイナンシャルプランナーや乗り合い代理店に健全性の指標の状況をたずねたり、自身でチェックしたりして自衛するしかありません。

一般的に、生命保険会社の健全性をチェックする指標としては次の7項目があげられています。いずれも各社のディスクロージャー誌に記載されていますし、生命保険協会のホームページ（http://www.seiho.or.jp）にも各社の決算数値が登載されています。参考まで7項目を列挙しておきますので、ぜひ活用してください。

＜生命保険会社の健全性を確認する指標7項目＞

1．　直近5事業年度の主要業務の計数（2～7を含む）
2．　自己資本
3．　ソルベンシー・マージン比率
4．　基礎利益
5．　有価証券などの時価情報
6．　債務者区分による債権の状況
7．　実質純資産


出口治明

女性の味方は保険とDeguchi～還暦のベンチャー社長ブログ　

第10回　就業不能保険「働く人への保険」発売です

ライフプランニング ブログ読者の皆さん、こんにちは。
ライフネット生命の出口です。

僕一人で始まったこのライフプランニングブログも、
いつの間にか多くのファイナンシャルプランナーさんが参加されて
華やかになりました。

日々、お客さまに接しているFPさんの経験に基づく
生のお話をきけることは、とてもうれしく思います。


さて、ご無沙汰していた間、ずっと休んでいたわけではありません。
ライフネット生命、待望の新商品発売に向けて
全社一丸となって準備をしていたのです。

今回はぜひ、その紹介をさせてください。

ライフネット生命を2008年に開業して以来、副社長の岩瀬と2人で、
全国の皆さんの生の声をできるだけ聞こうと努めてきました。

開業後の22ヶ月で、おそらく150か所以上は周ったように思います。
「保険料を半分にして安心して赤ちゃんを産んでほしい、
という起業の動機に共感する」、「マニフェストがとてもいい」など、
多くの励ましの言葉をいただきました。

そのような皆さんの思いが、ライフネット生命の伸びを
支えて下さっているのだと思います
（参考：保有契約 2万件を突破のニュースリリース）。

一方で、「1人暮らしなら、死亡保険は必要ない。だけど、働けなくなった時、
誰が支えてくれるのかとても不安だ」、「自分がもし事故に遭い、
命を落とさずにすんだとしても、重い障害が残ったら、家族も働けなくなるし、
収入も途絶えるのでとても心配だ」といった切実な声も同時にうかがいました。

また時には、「ライフネット生命は独立系でしがらみもないのだから、
どこの保険会社も出していない新しい商品にチャレンジしてほしい」
というエールもいただきました。

私たちライフネット生命は、皆さんのこうした声を真正面から受け止め、
一所懸命、みんなで知恵を絞って、商品の形にしようと頑張ってきました。

新商品、就業不能保険「働く人への保険」は、皆さんの思いに対する
私たちライフネット生命の1つの答えです。

ぜひ、皆さんの口コミで、ツイッターで、ブログでこの新しい商品を広めてください。
どうか、よろしくお願いします！


出口