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カテゴリ:岡本 典子( 13 )

2015年 03月 27日

介護保険サービスは、お住まいの地域により異なる!

ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、こんにちは!
マイアドバイザー®jp登録ファイナンシャルプランナーの岡本典子です。

要介護・要支援認定者は600万人を超え
介護保険サービスの利用も増加しています。

介護保険の保険者は市区町村です。
住んでいるところにより、介護保険料の支払額が異なり
利用できる介護保険サービスの種類や、利用料金も異なります。
4月の介護保険改正により、要支援者の訪問介護と通所介護
(デイサービス)は各市区町村に移行されることになります。
その地域に即したサービスの展開が期待できる反面
財政が苦しい市区町村では切り捨てられるのではないか
という懸念も出ています。

さて、先日参加したイベントで、とても感動したことをお伝えします。
≪重度歩行障害者でも駆動できる、『魔法の足こぎ車イス』≫
のすばらしさです。

本体は黒主体ですが、支柱部分はビビッドなイエローかレッドで
何ともキュート。
そして、一般の車イスより小ぶりで、軽く、操作が簡単。

マヒなどによる重度の歩行障害で歩くことを諦めていた人が
足こぎ車イスに乗ると、反射機能により、自然と足が動きペダルを踏みだす。
リハビリ訓練の一環としてだけではなく、作業療法の一環として
レクリエーション、スポーツ、そして、日常生活内での応用も可能
となっているという、衝撃的な映像でした。

実際その場にいた人が試乗してみると、操作は簡単そう。
(残念ながらスタート着用の私は座ってみただけでした)
左手でグリップを握って方向を操作し、直進、回転も自在。
ホント、夢の車イス、『魔法の足こぎ車イス』であることを実感しました。
ずっと以前、母の頑丈な車イスを押していた時の操作のしにくさ、
特に回転、角を曲がるときの、自由に動かせないあのもどかしさが
脳裏に甦ってきました。
そんなものは吹き飛ばす、この車イスの快適さには脱帽でした。

『魔法の足こぎ車イス』は30万円ちょっと。
これを高いと考えるか、安いと考えるかは、それぞれの考え方次第ですが
この目で確認した私は、「決して高くはない!」と思いました。

それが、レンタルでは15,000円/月。
ところが、介護保険の適応を受けられれば1割負担となり
1,500円/月で使えます。
適応となる市区町村と、適合とならない市区町村があるそうなのです。
保険者である各市区町村の見解が分かれるところですが
日本中の重度歩行障害の方々に
「もう一度自分の足で、行きたい場所へ、逢いたい人に逢いに行ける!」
この感動を味わってほしいと思います。
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by lifeplaning | 2015-03-27 00:00 | 岡本 典子 | Comments(0)

2015年 02月 27日

認知症の人が相続を受ける場合の注意点

ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、こんにちは!
マイアドバイザー®jp登録ファイナンシャルプランナーの岡本典子です!

今回は相続において、相続人の中に認知症の人がいる場合の
注意点を見ていきます。
高齢化が進み、相続人も高齢で認知症というケースは結構ありますね。
高齢の父が亡くなり、相続人は認知症の母、同居の長男、遠方にいる次男。
この場合、認知症の度合いによりますが、まだ意思能力がある場合は、
母と長男、次男で遺産分割協議を行うことができます。

問題は意思能力がない場合です。
ご存知の通り、判断能力が不十分な人を保護する『成年後見制度』の
利用で乗り切ります。
ここで同居の長男が親族後見人になることはできません。
なぜなら、父の相続においては、母と利益相反の関係にあるためです。
本人の住所地の家庭裁判所に申立を行い、成年後見人を選任して
もらいますが、通常選任までに数ヶ月から一年近くかかることがあります。

ここで注意が必要なのは、被相続人である父に多額の借金がある
場合です。
プラスの財産よりマイナスの借金の方が多く、トータルの相続財産が
マイナスとなる場合は、3ヵ月以内に各相続人がそれぞれ単独に
『相続放棄』を行うことで、その借金を相続しなくてすみます。

そのため、認知症の母の成年後見人の申立、そして選任も
急がなければならないのです。
申立の時点で、その事情を話しておくことが肝心です。

いずれにせよ、相続は争続となりかねない一大事。
とはいえ、どこの家庭でも起きる一大事です。
月並みですが、それに備え、財産の把握、公正証書遺言の作成など、
もめない相続への対策が必要です。
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by lifeplaning | 2015-02-27 00:00 | 岡本 典子 | Comments(0)

2015年 01月 23日

『無届け介護ハウス急増」

ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、こんにちは!
マイアドバイザー®jp登録ファイナンシャルプランナーの岡本典子です。

皆さん、19日(日)のNHKニュース7「無届け介護ハウス急増」をご覧になりましたか?
狭い部屋に複数の高齢者が入居している映像が印象的で、2009年に起きた、
群馬県渋川市の『静養ホームたまゆら』の火災で10名の方々が亡くなられた
事件を思い起こしました。

「有料老人ホーム」は開設にあたり『有料老人ホーム設置運営標準指導指針』
(ガイドライン)に基づいて事前協議を行い、都道府県知事に届出を行うことが
義務づけられています。
そして、運営に関しても、立入検査を含む厳しい指導監査が行われているため、
一定の水準が保たれています。

それに対し、「無届施設」では、どんなサービスが行われているのか、
ガイドラインで定められた個室などの居住環境や防火設備などの安全対策は
十分できているか、人権が守られているか、
そのあたりがわからないのが問題です。

これまでに多くの高齢者施設を見学させて戴いてきましたが、
無届のところもありました。
でもその施設は特に低料金で劣悪というのではなかったと記憶しています。
見学させて戴けたくらいですから。

大事なことは、自分や家族が見学し、確認することだと思います。

しかし、高齢で、要介護状態となり、一人暮らしはもはや困難。
かといって、特養には入れない、高額な介護施設にも入れない。
こういった自分に合うすまい選びはもはやできない~状況の方が
たくさんいらっしゃるということなのでしょう。

国は「施設から在宅へ」「地域包括ケアシステム」という方向性を
示してきています。
とはいえ、現実は核家族化・長寿化のなか、
自宅ではどうにもならなくなった、行き場のない高齢弱者が
安心してくらせる「終のすみか作り」も並行して
考えていかなければならないのです。
わかってはいるけど、簡単ではない。

このことが改めて浮き彫りにされた、心に重い番組でした。
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by lifeplaning | 2015-01-23 00:00 | 岡本 典子 | Comments(0)

2014年 12月 26日

2015年4月、介護保険制度が改正されます

ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、こんにちは!
マイアドバイザー®jp登録ファイナンシャルプランナーの岡本典子です。

いよいよ2014年もあとわずかとなりました。
今年は『後悔しない 高齢者施設・住宅の選び方』を初出版するなど
画期的な年でした。

来たる2015年4月には介護保険制度の改正があります。
2000年にはじまった介護保険制度は15年経過し、
利用者が256万人から581万人(2013年度)へと2.3倍に増加、
総費用も3.6兆円から9.4兆円(同じく2013年度)に膨張しました。
少子高齢化の下、介護保険財政はひっ迫し、
いよいよ給付が縮小され、介護サービス利用の一部が抑制されます。

要介護認定自体も厳しくなってきていますが、
要支援者の6割が利用している訪問介護、通所サービスの利用を
市区町村の地域支援事業(新たに再編成される総合事業)に移管。
特養の入所要件も、要介護1から要介護3以上にとバーが上げられます。
また、8月からは上位2割程度の高所得者においては、
介護サービス利用の自己負担額が1割から2割に上がり、
反面、低所得者の介護保険料は軽減されます。

いってみれば、
・介護保険サービスの利用は、重度者中心にという『選択と集中』
・介護サービス利用料・保険料は、払える人にはもっと支払って
 もらおうという『費用負担の公平化』
の方向性がはっきりと打ち出された、大きな切り替えの年を迎えるのです。

4月のブログで『サ高住』について書きましたが、
だんだん要介護者の入居が増え、
介護サービス利用者が増えてきています。
特養や有料老人ホームで適応されている『住所地特例』が、
来年4月から、サ高住においても適用されることになりました。
これに関しては、少々ややこしい問題もあるので、
また次回以降でふれていきたいと思います。

それでは、皆様、よいお年をお迎えください。
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by lifeplaning | 2014-12-26 00:00 | 岡本 典子 | Comments(0)

2014年 11月 28日

介護療養病床のうち、機能重視施設は存続へと方向転換

ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、こんにちは!
マイアドバイザー®jp登録ファイナンシャルプランナーの岡本典子です!

皆さん、「介護療養病床」をご存知ですか?
療養病床とは長期療養する人が入院するベッドのことで、
医療保険で賄われる「医療療養病床」と
介護保険で賄われる「介護療養病床」がありますが、
介護療養病床は2017年度で廃止されることになっていました。

というのは、介護療養病床には家庭の事情により病院でくらす
「社会的入院」患者がかなりいますが、
社会的入院は医療・介護費用増大化の一因であることから
介護療養病床を老人保健施設(老健)などに転換する方針が
2006年厚生労働省から打ち出されていたのです。

しかし、転換はスムーズに進まず、71,000床以上が
介護療養病床として残っています。
「在宅で高齢者をケアする体制が整っておらず
廃止すると行き場を失う高齢者が出かねない。
介護療養病床の機能は重要で、やはり必要」
と判断し、今月初めに方針を転換したのです。

厚労省は現存する介護療養病床を
「療養機能強化型(仮称)」と「その他」に分け、
重篤な患者や合併症のある認知症高齢者が多いなど
下記5項目の要件を満たす「療養機能強化型」に関しては存続を認め
その充実した機能を手厚く評価し介護報酬の支払いを続けていく、
「その他」の病院は引き続き老健などに転換を促すという
一部存続を認めた形です。

ここでいう5項目とは、
①重篤な身体疾患を有する人、身体合併症を有する認知症の人が一定割合以上いる
②たんの吸引が必要、胃ろうなどの医療処置を受けている人が一定割合以上いる
③ターミナルケアを受けている人が一定割合以上いる
④生活機能を維持改善するリハビリを実施している
⑤地域貢献活動を実施している
です。

介護療養病床とひとくくりにするのではなく、
良質な医療・介護体制を敷いている病院は
その機能を残していくことに方針転換したのは
現状から考えて納得のいくものでした。
介護・高齢期のすまいを追っているFPとしては
制度改正が多いことからアンテナを高く張り巡らし
正確な情報をキャッチしていく必要性を実感しています。
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by lifeplaning | 2014-11-28 00:00 | 岡本 典子 | Comments(0)

2014年 10月 24日

介護保険サービス費は、全国一律ではない!

ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、こんにちは!
マイアドバイザー®jp登録ファイナンシャルプランナーの岡本典子です!

介護保険サービスを1割負担で利用できることは
よく知られています。
来年8月からは、一部の高所得者が2割負担になるということも。
しかし、全国共通の利用金額ではない!ということはご存知でしょうか?

介護保険サービスの保険者は市区町村であり
1割負担で利用できる上限額も、実は、お住まいの地域により異なるのです。

通常ネットなどに掲載されている「要介護度別区分支給限度額」
(要介護度別に、自己負担1割で利用できるサービス利用限度額)は
【基準値】といわれる地域の金額で、日本で一番安い金額です。
 要支援1:50,030円、要支援2:104,730円、
 要介護1:166,920円、要介護2:196,160円、
 要介護3:269,310円、要介護4: 308,060円、要介護5:360,650円

実は、日本全国が「1級地」から「その他」地域まで、7段階に区分されているのです。
一番高い「1級地」は東京23区で、基準値における金額の18%増しです。
人件費や輸送コストなども一番高いためでしょう。
2番目が「2級地」で、東京都多摩市、稲城市、西東京市、
神奈川県鎌倉市、大阪府大阪市で、基準値の15%増しです。
そして、「3級地」「4級地」「5級地」「6級地」までの市区町村が明記され、
それ以外の市区町村が「その他」の地域となっています。

お住まいの市区町村における区分支給限度額がいくらなのかは
HPで見ることができます。
また、市町村ごとに「介護保険のしくみ」などの名称で
介護保険サービス利用に関する冊子が作成されており、
それぞれの地域の区分支給限度額も、もちろん記載されています。
役所の介護保険課や高齢福祉課など(役所により名称が異なる)へ行き、
1冊もらってみるのもよいでしょう。

もし、隣の市に引っ越して、同じだけの介護保険サービスを
利用したとすると、少し金額が異なるかもしれません。
また、もし、「その他」地域から東京23区に転居すると、
物価だけでなく、「介護保険サービス費も、めっちゃ高くなった!!」と
実感されるでしょう。

さて、反対にというか、介護保険料も見てみましょう。
こちらも全国一律ではありません。
65歳以上の第1号被保険者の方々が納める介護保険料は
保険者である市町村が3年ごとに介護保険事業計画を策定し、
それぞれの地域における3年間の保険給付費の見込みに基づいて
具体的な金額を定めています。
現在の全国平均額は、月額4,972円です。
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by lifeplaning | 2014-10-24 00:00 | 岡本 典子 | Comments(0)

2014年 09月 26日

介護費用はいくら必要?

ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、こんにちは!
マイアドバイザー®jp登録ファイナンシャルプランナーの岡本典子です!

今回は、介護の費用を見ていきます。
私たちFPにはなじみの深い公益財団法人『生命保険文化センター』では、
3年ごとに『生命保険に関する全国実態調査』を行い、公表しています。
最新の平成24年度版は、平成24年4~5月に、全国の2人以上の
一般世帯にアンケート調査が行われたもので、回収されたサンプル数は
4,063でした。(ただし、対象者の年代は特に明記されていません。)
この中の「介護経験」という項目に、「実際介護の費用はいくら位
かかったのか?」というのがありますので、これに注目していきます。

その質問事項は、≪過去3年間に、高齢で要介護状態(寝たきりや
認知症など)になった家族や親族の介護経験≫を尋ねたもので、
「過去3年間に家族や親族の介護経験あり」と答えた人は15.0%でした。
また、その“イエス”という回答者の介護対象は、「自分の親」が8.0%
と最も多く、次いで「配偶者の親」が3.6%、「配偶者」が1.8%でした。

≪介護をはじめてからの期間≫(介護中は経過期間)は、
平均56.5ケ月(4年9カ月)でした。
しかし、中には10年以上という長期にわたる介護をしてきた人も
12.5%いました。

≪介護を行った場所≫についての質問では、「自分の家」が41.8%、
「親や親族の家」が15.1%、「特養や老健など」が13.5%、「民間の
有料老人ホームや介護サービス付き住宅等」が14.1%、
「病院」が13.5%でした。
これを「在宅」と「施設・病院」に分けると、「在宅」が56.9%、
「施設・病院」が41.1%です。

さて、≪実際に介護にかかった費用はいくらだったか≫を見てみます。
住宅改修や介護ベットの購入などに≪一時的にかかった費用≫は、
平均で91万円です。
内訳は、「掛かった費用はない」と答えた人が16.4%、「15万円未満」
という人が15.8%でしたが、中には「200万円以上」も7.6%いました。
興味深いのは「不明」と答えた人が4人に1人以上に当たる28.1%も
いた点で、介護当初などにいくら使ったかわからなくなるケースも
多いようです。
突然介護が必要になった場合などは、対応に追われて冷静さを失う
こともあるでしょう。
しかし、できる限りその都度使用金額をメモしたり、領収書を整理して
おくことは大切です。
後々何かの場合に役立つこともあるでしょう。

次に、介護に要した費用(介護保険サービスの自己負担費用を含む)
のうち、≪月々の費用(毎月支払っているor支払った費用)≫という、
大変興味深い質問の回答を見ていきます。
これが、1ヶ月あたり平均で7.7万円です。

要介護度や家族の介護力により介護にかかる費用は異なります。
この調査結果も回答額の分布がばらついています。
「1~2.5万円未満」と「15万円以上」が14.1%と一番多くなっており、
次に多いのが「5~7.5万円未満」の13.7%です。
これは、今回のアンケート対象者が「在宅介護」:「施設介護」=約6:4と、
一様ではないことも大きな要因です。

一般的には、≪自宅で介護をしていくには、いくら位必要か≫とか、
≪施設を利用するには、費用はいくら位必要か≫という質問形式に
なることが多いのですが、今回は介護全般における費用ということから、
<個々のケースで、費用は一様ではない。いくらあればOKという
数字は出しにくい>ことが実証されました。

しかし、今回の結果を基に、<介護にかかる費用は、平均的には
いくら位必要か>を、結構無理やり(?)導き出してみると、
91万円+7.7万円×56.5ケ月=526.05万円 となります。
この約526万円という数字はあくまで在宅介護・施設介護を
合わせた費用の平均額であり、一つの目安にしかすぎません。

介護が必要になり当初は自宅で家族が介護していたが、
年月が進むにつれ、要介護度が上がり、認知症も進行し、
介護にあたる家族が疲弊する、そこでやむなく施設への入所を
検討するケースがよく見られます。
その場合も、特養など公的施設に入所できるか、入居一時金が
必要な民間の有料老人ホームに入所するかで、費用は大きく
異なります。

親御さんなどの介護が不安という方は、家族の介護力がどの
程度あるのかを、今一度分析してみられるとよいでしょう。
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by lifeplaning | 2014-09-26 00:00 | 岡本 典子 | Comments(0)

2014年 08月 22日

投資信託と有料老人ホーム

ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、こんにちは!
マイアドバイザー®jp登録ファイナンシャルプランナーの岡本典子です!

日本人の平均寿命が更新されました。
男性は、ついに80歳の大台を超え、80.21歳となりました。
そして、“23.1%の男性は90歳まで生きる”という試算です。
女性は86.61歳と、こちらも過去最高を更新。
“47.2%の女性は90歳を迎える”という試算ですから、
100歳をふまえたライフプランは「当たり前」といえるでしょう。

さて、今回は高齢期のすまいの代表格である有料老人ホームの
費用について見ていきます。
先日、あるシンクタンクの研究員の方とお話しさせて戴いたとき、
「有料老人ホームの費用は、<入る時><入居期間中><出る時>
をトータルに考えなければならない」とおっしゃいました。
まさに、そうです。
私は一瞬、頭に浮かんだまま
「投資信託と似ていますね!」と。

投資信託の購入では、<購入時><運用期間中><売却時>
に手数料がかかりますので、それらを踏まえて選択することが
必須です。
例えば、購入時にノーロードと言って、販売手数料がかからない
商品があります。
また、運用実績がよい商品でも、信託報酬が高いものもあります。

有料老人ホーム選択では、入居時にいくらかかるかが
一番気になるようですが、それだけではありません。
毎月支払う「月額費用」、それも、室料、食費、管理費のほか、
要介護度に応じた介護保険料(1割負担分)、その他費用を
見ていく必要があります。
そして、退去時ですが、施設により初期償却割合・償却期間を
基に計算された返還金が出る場合があります。
これらを考え併せるため、実際の費用は、どの位の期間お世話
になるかにより異なるので、貯蓄とともに、年金額との兼ね合いで、
見ていくことが必須です。

投資信託は、運用が悪く、将来性が見込めなければ、
信託報酬を支払い続ける意味はないため、早めに解約が必要です。

しかし、入居した有料老人ホームにおいては、観点が異なります。
入居者が心地よく安心してお世話になれる施設かどうかがポイントです。
もし、大きな問題点があれば転居を考えなければなりませんが、
投資信託の乗換のように簡単にはいきません。
金銭面だけでなく、入居者の精神的・肉体負担、転居先を探し
手続する家族の負担も甚大です。
そのため、選択の時点で
「最期までお世話になれる終のすみかとしてふさわしい施設を探す」
ことが大切です。

先ほどの研究員の先生曰く
「日本人は施設探しが自己責任であることを、欧米人ほど理解して
いない。もっと真剣に、事前に見学するなどの努力が必要!」
そうです。
失敗しない、後悔しない選択のために、早めに見聞を深めておきましょう。
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by lifeplaning | 2014-08-22 00:00 | 岡本 典子 | Comments(0)

2014年 07月 25日

平成26年度版『高齢社会白書』をひもとく

ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、こんにちは!
マイアドバイザー®jp登録ファイナンシャルプランナーの岡本典子です!

今回は、平成26年度版『高齢社会白書』から、高齢化の進行度合いを
皆さまとご一緒に確認していきます。

高齢者の介護・すまいを追っている者にとって、毎年夏に、内閣府から
発表されるこのデータ集は、欠かすことのできない貴重な存在です。
早速、昨年の平成25年度版『高齢社会白書』の内容と比較してみました。
同じデータをそのまま用いている個所もありますが、気になった
変更箇所を挙げてみます。

○高齢化率が25.1%に!

高齢化は毎年上昇していますが、平成25年はついに高齢化率が
25.1%と、「日本人4人に1人以上が65歳以上高齢者」となりました。
基になる日本の人口は、平成24年10月1日の1億2,752万人から、
平成25年10月1日の1億2,730万人と、1年間で22万人の減少
(3年連続)でした。

65歳以上高齢者数を男女別でみると、男性は1,370万人、
女性は1,820万人です。
性比(女性100人に対する男性人口)は75.3で、長生きする
女性が多いことがわかります。

○将来の平均寿命は、男性84.19歳、女性90.93歳

今回の白書では、日本人の平均寿命は、平成24年において、
男性79.94年、女性86.41年で、前年版に比べ男性が0.5年、
女性が0.51年長くなっています。

将来の平均寿命に関しての予測では、平成72(2060)年には
男性84.19年、女性90.93年となり、女性の平均寿命は90年
を超えるとの見解です。
私たちは人生90年~100年を視野に、ライフプランを考えて
いくことが必至と、嬉しいような怖いようなデータでした。

○要介護認定者数の増加

要介護認定者数を下記の図を見ながら、1年前(平成25年度版)
と比較してみます。
75歳以上において、要支援・要介護認定者のいずれも増加
していますが、特に要介護認定者数が33.3万人も増えています。
気になりますね。

   要介護等認定の状況
                             単位:千人、 ( )内は%
          65~74歳       75歳以上
        要支援   要介護    要支援    要介護
 平成26年度 213   473    1,282    3,489
        (1.4)   (3.0)    (8.4)     (23.0)
 平成25年度 189   452    1,110    3,156
        (1.3)   (3.0)    (7.8)     (22.1)
 
     資料:厚生労働省「介護保険事業状況報告(年版)」
         (平成26年度は24年版、平成25年度は22年版より算出)

○家族の介護・看護のために離職・転職する人は、女性が多い


このデータは今回から登場しました。
家族の介護や看護を理由とした離職・離職者数は、平成23年10月から
24年9月の1年間において101,100人でした。
とりわけ、女性の離職・転職者数は、81,200人で、全体の80.3%です。
やはり家族の女性が介護・看護している様子がわかります。

男女別・年齢別では、男女共に50代及び60代の離職・転職がそれぞれ
約7割を占めているとのことです。
もう少し詳しく見ると、男性は、60~69歳が43.4%、50代が25.5%、
40代が9.4%なのに対し、女性は、60~69歳が31.5%、50代が35.9%、
40代が15.3%です。
女性の方が介護・看護のために、早いうちから離職・転職していることが
わかります。

以上のように、『高齢社会白書』平成26年度版、25年度版を比較し、
高齢化をデータの上から見てきました。
たった1年間だけでも高齢化は確実に進行し、介護の状況も深刻さを
増してきていることがわかります。
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by lifeplaning | 2014-07-25 00:00 | 岡本 典子 | Comments(0)

2014年 06月 27日

シニア層の旅行購買力

ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、こんにちは!
マイアドバイザー®jp登録ファイナンシャルプランナーの岡本典子です。

今回は、購買力のあるシニア層の旅行について考えてみます。
観光は「日常生活圏からの一時的離脱」であり、旅・旅行は「住む土地を離れて
一時他の場所へいくこと」です。
私は旅好きで、学生時代は全都道府県をくまなく見て回りたいと、綿密に計画を
立て、国内を安く旅していました。
ところが、近年は海外へ行ってみたい、異国の街を歩いてみたいという気持ちが
強くなってきています。しかし、言葉の壁は厚い・・・ 
そこで、ポイントを押えてムダなく観光させてもらえる、お手頃価格のパック旅行に
お世話になっています。

この海外パック旅行、アクティブシニア層の参加が多いことに驚きます。
子どもたちは巣立ち、家族の食事作りから解放され、仕事との日程調整する
必要もない、時間的・資金的に余裕のあるシニア層。
盆暮れやゴールデンウイークといった高価格帯を避け、パック料金がぐっと安い
時期を狙い、年に数回海外旅行を楽しんでいるという方がたくさんいます。

総務省「家計調査」(平成24年)に、<パック旅行費>という項目があります。
二人以上の世帯において、世帯主の年齢階級別に、国内旅行・海外旅行の
「パック旅行費」の年間支出金額が比較されています。
それを見ると、世帯主の年齢が60歳代の世帯が78,100円と、最も高くなっています。
これは支出金額が最も少ない30歳未満の世帯における11.700円の6.7倍です。
パック旅行≒シニア軍団の構図が頷けます。

JRは以前から「熟年夫婦旅行」を前面に出していますが、近年大手旅行社も
アクティブシニア向け商品の開発に注力しているようです。
例えば、ビジネスクラスを利用したゆったり旅行企画、ハイグレードな和風旅館で
絶品料理を戴き、通常は観光できない見どころを特別に観光するコースなど、
ワンランク上を目指す「プレミアムツアー」や「こだわり旅行」は、その代表例です。
また、シニア層限定ツアーの他、クルージング、富裕層向けオーダーメイド旅行なども
アクティブシニアをメインターゲットにした商品です。

さらに、要介護者向けに、「介護者付き旅行」もあります。介護者が隣にいて手足と
なってくれ、車イスを押してくれることから、日頃行きたいと思っていた温泉や故郷にも
思い切って出かけることができるようになりました。
これは、まさに日常生活からの離脱であり、リフレッシュできるひとときといえるでしょう。
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by lifeplaning | 2014-06-27 00:00 | 岡本 典子 | Comments(0)
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