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カテゴリ:永柄 正智( 20 )

2017年 03月 02日

固定費の負担解消は行動力で大きく変わる

ライフプラン公式ブログ読者のみなさま、こんにちは。
ファイナンシャルプランナーの永柄正智です。

先日の日本経済新聞に、「固定費ずしり、緩まぬ財布」という記事が載っていました。
日本の家計では、通信費や生命保険料、電気代といった固定費が家計支出の約1割を占め、その金額は年々増えているという内容です。

固定費の中でもいまや大きな存在となっているのが携帯電話の通信料金ですが、果たして日本の通信料金は他の国と比較して高いのでしょうか、安いのでしょうか。

現在、私がシンガポールで契約している電話会社に支払っている携帯電話の通信料金は日本円にすると月額で2,500円前後です。この金額は私が日本で支払っていた通信料金のほぼ3分の1ということになり、シンガポールに比べると日本の通信料金はかなり割高だということが言えるでしょう。

日本の通信料金が高止まりしてきた要因のひとつに、以前はモバイル端末にSIMロックが掛けられていたことが挙げられていました。最新の端末を購入してもSIMロックが掛けられているせいで他の通信会社のSIMカードが使用できず通信料金が多少高くても、MVNOと呼ばれる格安通信事業者を利用することができなかったからです。

ところが、いまではSIMロックが解除された端末が大幅に増え、また格安SIMを購入することで、電話番号を変えずに気軽に通信会社を乗り換えることができるようになりました。

通信費を抑えようと思えばいくらでも抑えられる環境の中で、なぜ行動を起こすことによって家計の改善が進まないのでしょうか。

携帯電話と同じような状況は、生命保険についても同様に言えます。生命保険の商品の中には、保障内容がほぼ同じものであっても他の商品に比べると割高なものや割安なものが存在しています。それらをしっかりと比較して工夫したり見直したりすることで必要な固定費を圧縮することは充分に可能です。

記事の中には、固定費に圧迫されて、趣味や余暇に使うお金が減っているということにも触れられていました。家計の見直しによって趣味や余暇にお金が使えたならば、もっと楽しい人生が送れるのではないでしょうか。

これからは、自ら情報を得た上で創意工夫できる人、行動ができる人と、それが出来ない人との差がますます大きくなっていく時代だと思っています。


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by lifeplaning | 2017-03-02 21:49 | 永柄 正智 | Comments(0)

2017年 02月 03日

こどもの英語教育

ライフプラン公式ブログ読者のみなさま、こんにちは。
ファイナンシャルプランナーの永柄正智です。

今回は、日本の英語教育の話題です。
文部科学省が、2020年導入予定の次期学習指導要領で、小学3年生から始まる英語教育について、指導内容の素案を示しました。


次期学習指導要領では、小3と小4の学習を外国語活動と称し、読み聞かせや絵本を活用した音による指導を重視し、小5と小6では、「三人称」や「過去形」などの現在中学校で習っている内容を学ぶこととしています。


現在の学習指導要領では、小5と小6で週1コマの「外国語活動」が必須となっており、英語を母国語とする外国人の先生が授業を行って、英語に慣れ親しむことに重きを置いているようです。
しかし、子供達に本気で英語を習得してもらうためには、週1コマの授業では余りにも学習時間が足りないような気がします。


シンガポールのインタナショナルスクールに通っている8歳になる娘は、第2外国語に中国語を選択していて、7歳(小1)の時から週5コマの中国語の授業を受けています。
その甲斐もあって、学習を始めてから2年が経った現在では、ある程度の意思疎通を中国語で出来るようになっています。

シンガポールが経済的に大きく発展した要因は、国民が公教育によって英語と中国語の2カ国語が話せるようになり、そのことが海外との貿易や海外企業の進出を促すことに大きく役立っているからです。


日本の将来を考えると、子供達にできるだけ早い段階から英語を学んでもらうことが大切で、小3といわず、小1から英語の学習をはじめてもよいのではないでしょうか。


最近、中学校の英語の授業でフィリピン人の先生とスカイプを使った英会話を取り入れている例があるようですが、英語の発音を正しく学べる方法としてはとても良い試みだと思います。


日本人が作った英語教材ではなく、オンライン教材の「Raz-Kids」など、海外の学校で多く使用されている教材を取り入れることを、日本の学校には今後検討して欲しいです。

この2年間ほどで外国人観光客が飛躍的に増加し、2020年には東京オリンピックが開催されることを考えると、益々、英語が話せることの重要性は増してきます。

いまの子供たちが大人になった時に後悔をしないよう、しっかりとした学習環境を整えてあげることが何よりも大切なことだと思います。


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by lifeplaning | 2017-02-03 00:00 | 永柄 正智 | Comments(0)

2016年 12月 03日

NISAとiDecoは使い分けが大切!!

Exciteブログの読者の皆さま、こんにちは。
マイアドバイザー®jp登録ファイナンシャルプランナーの永柄正智(ながえまさとも)です。

NISAの普及がなかなか進まない中、財務省は年間の投資上限額が40万円で20年間の非課税期間がある新たなNISA(積立NISA)の制度を検討しているようです。

現行のNISAは、投資上限額が年間100万円から120万円に増額されるなどの変更はあったものの、現状としてはなかなかこの制度を利用して投資をはじめる人が増えていません。

投資は「長期投資」が基本ですが、現行のNISAでは非課税期間が5年間であるため、長期投資を行うことが出来ない制度設計になっています。そこで、非課税期間を5年から20年に伸ばすことによって、少しでも投資に対するハードル下げようという取り組みなのでしょう。

現行制度の年間投資上限額120万円も、月額にすると10万円の積立投資することになり、実際に毎月10万円を投資できる世帯は限られるのではないでしょうか。
まだまだ始まったばかりので制度ですので、使い勝手が良くなるような改正はどんどんやっていってほしいと思います。

さて、将来のお金を準備するために投資を行う場合、NISA(小規模投資非課税制度)とiDeCo(個人型確定拠出年金)のどちらを選んだらよいのでしょうか。それは目的によって変わってくると思います。

まず、教育資金や住宅購入のために必要なお金を準備したい場合には、貯蓄やNISAが選択肢になります。
今回検討されているNISAの制度改正が行われた場合、20年の非課税期間が使えるようになるため、投資によって準備をするのであれば、この制度を利用しない手はないと思います。

一方で iDeCoの場合には、そもそも60歳まではお金を引き出すことができませんので、老後資金の準備に目的が絞られることになります。

どちらの制度も税制優遇が魅力ですので、目的によって制度をうまく使い分けることが大切です。

教育資金や住宅購入に充てるお金は「NISA」で、老後の資金を準備するためには「iDeCo」を使って、出来れば両制度を併用して投資をすることが賢い制度の活用方法ではないでしょうか。


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by lifeplaning | 2016-12-03 19:17 | 永柄 正智 | Comments(0)

2016年 11月 04日

年金の受給資格が10年に短縮されます。

現在、年金を受給するためには最低25年間国民年金に加入することが必要となっていますが、これまでは25年の加入資格にひと月でも足りないだけで、年金を受給をすることが出来ませんでした。
そのような年金制度の下、近年、年金が受け取れずに老後の生活に困窮する人達が大幅に増加しており、生活保護を受給している世帯は過去最高を更新しています。

生活保護を受給している世帯の内訳を見てみると、65歳以上の「高齢者世帯」が全体の約半数を超える83万4621世帯となっており、このうちの90%以上を1人暮らしの世帯が占めている状況です。

このように生活に困窮する高齢者が増えてゆく中で、政府は年金が受け取れない人達を減らすために、受給資格を得られる加入期間を25年から10年に短縮する法案を国会に提出し、今国会で成立する見込みとなりました。
この法改正によって、来年の10月からは、新たに約64万人が年金を受給できるようになるようです。

今回のニュースは、給付を新たに受けることが出来るようになる方だけではなく、将来的に25年には満たない中で国民年金に加入されている方にとっても朗報です。仮に将来的に加入期間が25年に満たない方でも、10年の加入期間を目指して掛け金を払い続けることで、無年金になることを避けることが可能です。


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by lifeplaning | 2016-11-04 02:44 | 永柄 正智 | Comments(0)

2016年 09月 02日

配偶者控除の見直しと確定拠出年金の活用。

Exciteブログの読者の皆さま、こんにちは。
シンガポール在住 
マイアドバイザー®jp登録ファイナンシャルプランナーの永柄正智(ながえまさとも)です


先日、自民党の宮沢洋一税制調査会長が2017年度の税制改正で専業主婦世帯を優遇している所得税の「配偶者控除」の見直しを表明しました。

今回の検討は、専業主婦が配偶者控除の適用を受けるためにフルタイムの仕事を避ける傾向があり、また制度の存在が女性の社会進出を妨げている側面があるとの指摘があるからです。

現在のように少子高齢化と人口減少が進む中で、労働市場における女性の力はますます欠かすことが出来ない存在になっています。そういう意味では働く時間に制約を設けるようなこれまでの制度は今の時代にはそぐわないものになってきているのでしょう。

今回検討されている見直しの中身は、夫婦であれば共働きでもそうでない場合でも一定の控除が受けられる「夫婦控除」を設けるという案のようですが、この案はこれまで配偶者控除を受けてきた方々にとっては税負担が増す制度となり、少なからず反対意見があると思います。

ただし、私は今回の「夫婦控除」の検討により税負担が増えることばかりに目を向けるのではなく、女性が厚生年金へ加入する機会が拡大されるなど、将来にとってはプラスになる点があることにも注目をしてほしいと思っています。

将来、国民年金だけではなく厚生年金も受け取れる女性が増えれば、老後生活の安定にも繋がりますし、夫だけに頼らない経済的に自立したライフプランをつくることが可能になります。

とかく配偶者控除に関しては、所得控除のメリットばかりが注目されますが、来年1月から専業主婦や公務員も加入することが可能になる「個人型確定拠出年金」は、将来の「自分年金」を作りながら、所得控除のメリットを享受することが出来る優れた制度です。

将来的に見直しが避けられないといわれる配偶者控除に頼ることなく、確定拠出年金制度を活用して「貯めながら節税する」ことで、消極的ではなく、積極性な税制優遇の活用を考えた方が、明るい未来が拓けるのではないでしょうか。

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by lifeplaning | 2016-09-02 14:41 | 永柄 正智 | Comments(0)

2016年 08月 07日

相続が発生する前に事前に準備が出来ること。

Exciteブログの読者の皆さま、こんにちは。

シンガポール在住 マイアドバイザー®jp登録ファイナンシャルプランナーの 永柄正智(ながえまさとも)です。


今回は、相続が発生した時に必ず必要になる書類「戸籍(除籍)謄本」についてのお話です。
先日まで日本に一時帰国をしていたのですが、帰国中に突然親戚に不幸があり、お葬式の準備や銀行口座に関する手続き、保険金の請求などのお手伝いをしました。

普通は身内が突然亡くなることを事前に想定することはなく、起こった後で対応することが一般的だと思います。しかし、今回相続の手続きなどに関わって、あらためて「戸籍(除籍)謄本」を事前に準備しておくことの重要性を強く認識しました。

人が亡くなると相続が発生し、銀行口座の閉鎖に対する手続きや生命保険金の請求、遺族年金の給付など、様々な手続きが必要になります。これらの手続きは、誰かが行わなければ決して前に進むことはありません。

これらの手続き時に必ず必要になるのが、被相続人の出生から死亡までが記載された「戸籍(除籍)謄本」です。戸籍謄本は、本籍地の自治体に請求する必要があり、現住所と本籍地が違う場合には、郵送でも請求することが可能です。その場合には、交付に必要な金額に対応する「郵便小為替」と交付申請書、返信用封筒を同封して請求することになります。

戸籍謄本は法改正などにより何度か改製されており、また、本籍地を変更している場合にはその当時に登録していた本籍地のものが必要になるため、出生から死亡までのものを揃えると複数に渡る場合があり、すべてを集めるためには多少の時間が必要になります。

私は必要になった時に慌てて用意をするよりは、遺された人達のためにも事前に準備しておくことをおすすめします。私自身も数年前に出生以降の戸籍(除籍)謄本を準備しました。

家族のことを考えると、遺言やエンディングノートなどとともに、遺された人達の人生や負担を考えた上で、いま出来ることをしっかりと行うことも大切なことだと思います。


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by lifeplaning | 2016-08-07 12:09 | 永柄 正智 | Comments(0)

2016年 07月 01日

LCCや経由便を使ってお得に旅行する方法

Exciteブログの読者の皆さま、こんにちは。

シンガポール在住 マイアドバイザー®jp登録ファイナンシャルプランナーの 永柄正智(ながえまさとも)です。


私は普段から日本とシンガポールの間を行き来していることもあって、飛行機に乗る機会が頻繁にあります。当初は日本からシンガポールに行く場合には、直行便のシンガポール航空を利用することが多かったのですが、飛行機好きなこともあって、これまで色々な航空会社や様々なルートを試してきました。
今回は、私がおすすめする航空チケットの選び方についてお話します。

ここ数年で成田空港や関西空港を始め、地方空港などにもLCC(ローコスト・キャリア)が就航しています。エアアジアやジェットスター、スクート、タイガーエア、ピーチ、バニラエア、春秋航空など、本当に多くのLCCが日本で利用できるようになりました。

私が感じるLCCの良いところは、片道チケットを購入することができる点です。LCCのチケットを購入する場合、インターネットで価格を比較しながら購入することが一般的ですが、航空会社によって往路と復路の最安値が違う場合があり、その場合には往復で別々の航空会社のチケットを購入しています。往復で最安値のチケットを組み合わせることで、かなりお得に旅行を楽しむことができるのです。
また、LCCは経由便が多く、例えば日本からシンガポールに行く場合、台湾・フィリピン、タイ、ベトナム、マレーシアなどの空港を経由することになります。私の場合、直行便を利用すると約7時間かかるところを、一度経由地にストップすることで気分転換にもなり、逆に経由便の方が好きだったりします。
さらに、LCCは手荷物の重量を選べるところも多く、往路は軽めの重量を選択して、復路はお土産などで重くなる分、重量を増やすことが出来る点も旅行者にとってはありがたいポイントです。

次にLCC以外の航空会社の便利な利用方法ですが、地方空港には中国や韓国、台湾の航空会社が数多く就航しています。私が実家から近い広島空港を利用してシンガポールに行く場合には、中国・韓国・台湾の空港を経由して行くことが可能です。地方都市に住む方が海外旅行に行く場合には、なにも東京や大阪の空港を利用しなくても、最寄りの空港から海外の目的地にいく選択肢はあるのです。実際、私は中華航空を利用して台北経由で広島に帰省したことがあります。

最後に、日本と同様、海外には格安航空券を取り扱っている旅行会社がたくさんあります。私の場合はシンガポールの旅行会社で購入することが多く、おそらく他の人よりも安くで航空券を購入できていると思っています。海外のサイトを利用することによって自然に英語の勉強にもなりますのでおすすめです。

皆さんもご自分なりの方法で工夫をして、お得に海外旅行を楽しまれてはいかがでしょうか。


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by lifeplaning | 2016-07-01 09:47 | 永柄 正智 | Comments(0)

2016年 06月 03日

専業主婦や公務員も確定拠出年金に加入できるようになります

Exciteブログの読者の皆さま、こんにちは。

シンガポール在住 マイアドバイザー®jp登録ファイナンシャルプランナーの 永柄正智(ながえまさとも)です。


先月5月24日、ようやく「確定拠出年金法等の一部を改正する法律」(改正DC法)が国会で成立しました。この法改正によって来年の1月からは、ほぼすべての現役世代で確定拠出年金に加入できるようになります。


この確定拠出年金ですが、国が自分年金をつくる人を後押しするための制度ですので、「拠出する時」「運用する時」「受け取る時」の各段階で税優遇をしてくれるとてもありがたい制度となっています。


これから加入を検討される方は、何がどのように優遇されているのかや、制度の仕組みをしっかりと理解した上で判断することが大切です。


さて、今回の改正では、確定拠出年金に加入できる人の範囲が大幅に広げられました。これまでは加入が認められていなかった「専業主婦」や「公務員」も個人型の確定拠出年金に加入することができるようになり、公的な年金とは別に、税制優遇を受けながら自分年金を準備することが可能になります。(※1)


各段階での税制優遇措置を簡単に説明すると、

①拠出時は掛け金全額が所得控除となり節税効果が大きい

(所得税5%住民税10%の加入者を想定した場合、掛け金の15%が節税になる計算)

②運用期間中は掛け金の運用益は非課税
(課税されない分、複利効果が大きくなる)

③受け取る時には退職所得控除などの税制優遇が適用される


といったような内容で、自分年金を準備する上ではこれ以上の制度は他には見当たりません。

ただ、ひとつだけ注意しておきたいことは、拠出した掛け金は60歳までは自由に引き出すことができないという点です。


これは、国が国民に自分年金を準備してもらうことを前提に手厚い優遇措置を認めているためで、このような制限があることもしっかりと理解しておきたいところです。


なお、資産運用という面で考えた場合、掛け金を60歳まで引き出せないということ自体はデメリットではないと私は思っています。
なぜならば、資産運用を行っていく上で最も有効な投資手法は「長期積み立て投資」であり、確定拠出年金制度はまさにはそのものだからです。


今後、確定拠出年金に加入される方は飛躍的に増加していくものと思いますが、制度加入後の運用商品の選定や運用の成果は本人が責任を持つことになります。

しっかりとした自分年金を作っていくためにも、すべての加入者が投資についてしっかりと学び、正しい知識を身に付けることが、最も大切だと思います。


※1 企業型の確定拠出年金や確定給付年金に加入しているサラリーマンも個人型の確定拠出年金に加入することで掛金を拠出できるようになります。(積み立てられる限度額はそれぞれ異なります)


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by lifeplaning | 2016-06-03 00:35 | 永柄 正智 | Comments(0)

2016年 05月 06日

子供の外国語学習

ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、こんにちは。
シンガポール在住 マイアドバイザー®jp登録ファイナンシャルプランナーの 永柄正智(ながえまさとも)です。

Multilingualism(多言語使用または多言語主義)という言葉を聞かれことがあるでしょうか。

私もバイリンガルという言葉はよく聞きますが、マルチリンガリズムという言葉は初耳でその意味がいまいちピンときませんでした。

先日、私の子供が通う学校で、アメリカにおいて「Multilingualism」の効用を40年間に渡って研究されている方のお話しを聴く機会がありました。

子供に外国語を習得させたいと考えている親にとっては、いつ頃から子供に学習を始めさせたらよいのか?という素朴な疑問があると思います。

その方のお話しでは、学習をはじめるのは「早ければ早いほど良い」ということでした。なぜならば、小さな子供の脳はスポンジの様に言葉を吸収する力があり、特にヒアリングの能力は早ければ早いほど飛躍的に向上するそうです。

ただし、外国語の学習を行う上で大切にしなければならないのは、母国語の学習も並行してしっかりと行うことなのだそうで、具体的には、毎日絵本を読んであげたり、積極的に「読む・書く・聞く」の練習を親がサポートしてあげることが重要だということでした。

アメリカでは最近、6歳頃から第二外国語の学習を始める学校が増えているようで、特に中国語を第二外国語に選択する生徒が増えているそうです。英語と中国語を話すことができれば、コミュニケーションが可能な人口カバー率が飛躍的に高まるため、当然の選択なのかもしれません。

第二外国語を学ぶ効用は、言語の習得だけには留まらず、創造力や記憶力、思考力を高める効用もあるそうです。そして、最も大切なことは、子供達が母国語ではない人達とコミュニケーションを取ろうとする意識が自然と育つということなのです。

平成30年度には、小学校3年生から英語の授業が始まるようですが、子供達の英会話能力を伸ばすためにも、もう少し早い段階から外国語の学習を始めてもいいのではないかと思います。


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by lifeplaning | 2016-05-06 22:34 | 永柄 正智 | Comments(0)

2016年 04月 01日

「買うか、借りるか」これからの賢い選択

マイナス金利の影響で、銀行の間では「住宅ローン金利」の引き下げ競争が行われています。

私自身も15年程前に自宅を購入し、日本を離れた2年前には売却の経験したことがあるため、ある程度の客観的な視点を持って、「買った方がいいのか」または「借りた方がいいのか」について考えることが出来るようになりました。

自宅を購入する場合、購入金額の2割程度の頭金を確保した上で、出来るだけ低金利の融資(住宅ローン)を受けることは当然のことです。(自宅を購入することを前提としている方、または住宅ローンの借り換えを検討している方にとっては今がチャンスなのかもしれませんね。)

考え方は人ぞれぞれですが、重要なのは、家を買うことが、それ以降のライフプランに大きな影響を与えるということをしっかりと自覚することです。(一度買ってしまえば後戻りするのは簡単ではありませんし、賃金カットなどで住宅ローンが払えなくなり、売却を余儀なくされる方が多いのも事実なのです。)

例えば、5000万円の家を、頭金1000万円、住宅ローン4000万円で購入したとします。 家を金融商品に置き換えて考えた場合、1000万円の元金に4倍のレバレッジを掛けて5000万円の投資をしたことと同じです。日本の場合、新築住宅を購入してすぐに売却をしたとしても、少なくとも2割、3割は価格が下がってしまいます。これは、純粋な投資の世界では明らかに失敗です。(都心のワンルームマンションなどの収益物件であれば話は別です。)

自宅を購入する場合には、大きな借金を抱え、住宅ローンを払い続ける以上の何らかのメリットを買主が得られるかどうかに成否が掛かってきます。借家では、家庭菜園や大規模な増改築をするのは難しいでしょうから、そのような趣味を優先される方は自宅を購入した方が人生における満足度は高くなるでしょう。

しかし、一方で現在の日本の住宅市場を俯瞰しておく必要があります。これからは、日本の人口は減少し、明らかに住宅に余剰感が出てきます。地方都市での空き家問題はさらに深刻になってくるでしょう。

そのような状況の中で、高いリスクを負って新築住宅を買う必要があるのかどうか。これから先、中古住宅市場には、これまで以上に物件が供給されてくると思います。その時に、出来るだけ価格を抑えて購入し、自分の好みにリフォームをするといった選択肢もあるように思います。そうすれば、そこで浮いたお金を住宅以外のことに振り向けることも可能になります。

三大都市圏では、住宅価格が高騰しています。特に首都圏では新築住宅の平均価格が5000万円以上になっています。住宅ローンの金利が低いから、今のうちに家の購入を検討する、というのではなく、その後のライフプランをしっかりと検討した上で最良の選択をしていきたいものです。


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by lifeplaning | 2016-04-01 00:00 | 永柄 正智 | Comments(0)
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