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カテゴリ:松原 季恵( 11 )

2017年 03月 27日

不妊治療費用をどう準備する?

ファイナンシャルプランニング公式ブログ読者のみなさん、こんにちは!
ファイナンシャルプランナーの 松原 季恵 です。
今日が楽しくなるお金の情報をお伝えしています。
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お金がかかる不妊治療。みなさんはどのようにお金を準備していますか?

NPO法人Fine(現在・過去・未来の不妊体験者を支援する会)が発表しているアンケートデータでは、回答者の約4分の1が通院開始から100万円~200万円の治療費を払い、500万円以上と回答した人も4.6%います。(「不妊治療の経済的負担に関するアンケートPart2」2013年4月発表)

不妊治療費を準備する方法は、自分の貯蓄や収入から準備する以外にもいくつか手段はあります。

まず挙げられるのは、助成金制度を利用する方法です。
一定の所得制限、年齢制限がありますが、国の助成金制度では最大25万円の助成金があり、各自治体で独自に上乗せをしていることがあります。
自治体によっては所得制限が無かったり、対象となる治療の範囲を広げたりしているので、まずはお住いの自治体に確認しておきましょう。

また、親からの援助も考えられます。
親からだといっても一般に年間110万円を超える贈与があると、贈与税を支払わなければなりません。
贈与税率は110万円を超えた金額が200万円以下で10%、400万円以下で20%です。
しかし、先の非課税措置を利用すれば、対象となる結婚・子育て資金は1000万円まで非課税で贈与できます。
不妊治療の費用はこの結婚・子育て資金として含まれています。
ただし、贈与は金融機関の専用口座を利用しなければならなかったり、最終的に残額があればその部分に贈与税が課されたり、デメリットもあります。
この制度を利用するのであれば、不妊治療を含め将来の子育て資金までしっかりご両親と計画を立てたうえで行う必要がありますね。

この他、ローンという方法もあります。
不妊治療の専用のローンを取り扱う銀行もあり、プライバシーを守るため一度も対面せずにネットや郵送のやりとりだけで借りられます。
コンビニATMで借入、返済ができ、最大800万円借りられます。
ただ金利が7~11%(H29年3/22現在)。
もし500万円を金利11%、5年返済で借りたら、総返済額は約650万円、月々の返済額は約11万円です。
幸いにも子供を授かったとしてもその後毎月のしかかる金額としては大きすぎるようです。
もし借りるのであれば返済できる金利・金額なのか、ご家庭のキャッシュフロー表を作って考えるとよいです。
キャッシュフローを作る作業は大変ですが、お金を借りるということはそれだけの覚悟が必要にも思います。
可能であればご両親に低い金利で借りられないか、まずはご相談してみるのもよいでしょう。

とはいえ、まずは自身の貯蓄・収入で準備できるか確認しましょう。
そのためにも、今のご家庭の収支で貯蓄ができているのかや資産総額はいくらあるかを確認します。
それに対して今の治療を続けることで治療費がどのくらいかかるのか、どこまでかけられるかを考えます。
「やめどき」のない治療ですので、資金計画も1~2年の短期で作り、都度見直しをするのも一案です。
資金計画の見直しのタイミングに夫婦で治療計画やお互いの気持ちも確認ができるのではないでしょうか。

大きな費用が必要になる不妊治療ですが、その先には夫婦あるいは家族で必要になるお金もあります。
将来までの資金を確認することで、今、安心して使えるお金にしていきたいですね。

ファイナンシャルプランナー
松原 季恵


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by lifeplaning | 2017-03-27 00:00 | 松原 季恵 | Comments(0)

2017年 02月 27日

不妊治療費の負担を抑える方法!医療費控除

ファイナンシャルプランニング公式ブログ読者のみなさん、こんにちは!
ファイナンシャルプランナーの 松原 季恵 です。
今日が楽しくなるお金の情報をお伝えしています。
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2月16日~3月15日は確定申告の時期です。
みなさん、申告の準備はいかがでしょうか。

不妊治療で治療費が膨らんでしまった人も確定申告で「医療費控除」を申告することで、払いすぎた税金が戻ってきます。
「不妊治療は自由診療だから医療費控除はできないのでは?」と思いがちですが、医療費控除は自由診療だとか保険適用の診療だとかは関係ありません。
治療を目的とした医療費であれば原則控除の対象とできます。
しっかり申請することで、不妊治療の負担を少しでも抑えてくれますね。

ではどのように申告するのかというと、とても簡単。

①1年間に支払った医療費の領収書を集める
②領収書に書かれた医療費等を明細にする(税務署指定の用紙があります)
③確定申告書を作成し、提出

主にはこの3つのステップです。
では各ステップの注意点をみてみましょう。

①1年間に支払った医療費の領収書を集める
去年(2016年)の医療費については、後の祭りかもしれませんが、医療費の領収書は自分の管理しやすい場所に保管しておくのがおススメです。
私は、透明のジップ付きの袋を百円ショップで買ってきて使っています。
中身が見えるので忘れにくく分かりやすいです。自分の扱いやすい方法でOKです!

対象となる医療費は不妊治療に関わる、医療機関に支払った治療費は勿論、病院まで公的交通機関を利用した場合の交通費も対象にできます。
ただ、検査のためだけの費用は対象とできないので注意です。
また不妊治療以外にも、ドラッグストアで買った風邪薬なども対象にできます(健康促進等が目的の栄養ドリンクなどはNG)

②領収書に書かれた医療費等を明細にする(税務署指定の用紙があります)
何にいくら支払ったかを税務署に申告するための明細を作ります。
これは自身で作成しても問題ないのですが、税務署指定の用紙を使うと便利です。
インターネットからダウンロードすることもできますし、税務署に取りに行くこともできます。
特にインターネットで確定申告書を作る場合は、その作成の手順の中にExcelで入れられるものの案内があります。
このExcelファイルに記録することで、確定申告書に自動反映してくれるので、申告まで含めて非常に便利です。
Excelを扱うのに慣れている方は、こちらがおススメですね。

③確定申告書を作成し、提出
「②」で少し触れてしまいましたが、確定申告書の作成はインターネットでできます。
案内が親切で分かりやすくなってはいますが、初めての人は大変かもしれません。
その場合は思い切って、領収書と源泉徴収票を持って、そのまま税務署に相談してみてください。
親切に書き方を教えてくれるスタッフがいます。
ただし、この場合は確定申告の時期を外して行くのがおススメです。
税金を戻す「還付申告」のみの場合は、特に確定申告の時期にこだわらず、対象の支払い(医療費控除であれば医療費の支払い)があった翌年1月から5年間申告できますので、年が明けたらすぐにでも相談するのはいかがでしょうか。

作成できた申告書は郵送または持ち込みで提出できます。
(e-Taxといってネット上で提出することもできますが、申請前にPCやマイナンバーなどの環境を整える必要があります)


医療費控除では領収書の原本を提出するのが原則です。
何も言わなければそのまま返ってきません。
もし、不妊治療の助成金をまだ申請していないという人は、領収書が助成金の申請に必要になるので必ず返してもらうように税務署に伝えましょう!

今年の申請はうまくいきそうですか?
来年の為に、申請と一緒に今年の領収書も分かるところに保管するところから始めておくと良いですね!

ファイナンシャルプランナー
松原 季恵

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by lifeplaning | 2017-02-27 00:00 | 松原 季恵 | Comments(0)

2017年 01月 23日

不妊治療の助成金は各自治体でさまざま!

ファイナンシャルプランニング公式ブログ読者のみなさん、こんにちは!
ファイナンシャルプランナーの 松原 季恵 です。
今日が楽しくなるお金の情報をお伝えしています。
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以前、8月22日に投稿した「不妊治療のお金はいくら?」で簡単に触れましたが、一定の条件に当てはまれば不妊治療をした場合に助成金を受けることができます。

助成金には大きく2種類あり、
・国が定めた制度に基づき「都道府県」が実施するもの
・「市区町村」が独自に実施するもの
となっています。

「都道府県」が実施する助成金制度は、基本的に国の助成金制度に準じています。
国の不妊治療に対する助成金制度は主に
対象者:治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満
    婚姻関係にあり、夫婦合算所得が730万円以下
対象の治療:体外受精および顕微授精
給付金額:1回の治療につき15万円(初回のみ30万円、治療内容により異なる)
というものになっています。

ただ、実施都道府県によって、給付の上乗せをしている場合があります。
例えば、東京都は2回目以降も最大25万円(治療の内容によって異なる)を給付してくれます。
また和歌山県も2回名以降を治療費の半額助成で最大25万円を給付してくれます。

もっと独自性があるのが「市区町村」の支援事業です。
例えば、東京都のなかでも、港区では1年度30万円までなら何度でも、通算5年度まで申請できます。所得制限もないので国の助成金を受け取れない人も助かります。
また世田谷区では1回の治療に対して5万円または10万円の上乗せをしてくれます。
一方、新宿区では助成金が全くありません。

全国でも、例えば京都市では国の制度では対象外の人工授精や健康保険対象の治療に対して助成金が出ます。1年度一人当たり6万円を限度に、自己負担した治療費の2分の1を助成してくれます。
また宮古市(岩手)では、なんと年度100万円を上限に自己負担額を助成するものとしています。

各自治体によって給付内容はさまざまで、給付対象となる条件もさまざまです。
HPに必ず掲載されていますので確認してみましょう。
また、内容が分かりにくい時は直接電話をして聞いてみてもOK。
資料などを送ってくれる自治体もあります。

ある方はお仕事の都合で奥様だけ実家暮らしで、ご実家から通院していらっしゃいました。ご主人の住所地より助成金制度が充実しているようで、助かっているようです。

助成金の為に引越しすることはできませんが、不妊治療の計画があって引越しも検討している場合は、前もって候補地の助成金制度を調べたら検討材料の一つになるかもしれませんね。

不妊治療の助成金が受け取れることで、また受け取れなくても調べるだけでも、お金に向き合うことができます。
夫婦で調べてみたら「我が家のお金はどうするか」を考えるよい機会になるでしょう。

ファイナンシャルプランナー
松原 季恵


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by lifeplaning | 2017-01-23 00:00 | 松原 季恵 | Comments(0)

2016年 12月 26日

不妊治療の助成金、申請はどこに注意?

ファイナンシャルプランニング公式ブログ読者のみなさん、こんにちは!
ファイナンシャルプランナーの 松原 季恵 です。
今日が楽しくなるお金の情報をお伝えしています。
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不妊治療はお金がかかります。
これに対して、国は助成金制度「不妊に悩む方への特定治療支援事業」を設けています。
この制度については、8月のブログ「不妊治療のお金はいくら?」で書かせていただきました。

では、どのように申請をするのでしょうか。

東京都の申請の用紙は以下のようなものです。
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実際はもっと緑色をしています。

この用紙は都道府県に依頼すれば郵送で送ってくれます。
あるいは都道府県のHPにPDFで提供している自治体もあります。
また不妊治療の病院に置かれている場合もあります。

東京都の場合、提出に必要な書類は
・特定不妊治療費助成申請書(当書類にあり自分で記入)
・特定不妊治療費助成事業受診等証明書(当資料にあり病院が記入)
・住民票の写し
・戸籍謄本
・申請者と配偶者それぞれの所得関係書類(源泉徴収票や確定申告書など)
・領収書のコピー(採卵に必要な検査費~妊娠判定費用の一連の治療費すべて)
です。

慣れない書類で悩むかもしれませんが、一つ一つ取り組んでいきましょう。

書類で注意したいのは、
「特定不妊治療費助成事業受診等証明書」
これは病院に発行してもらうのですが、数千円程度の文書代がかかってしまいます。
また、発行してもらったら、コピーを必ず取りましょう。
市区町村で助成金制度を設けている場合にこちらにも提出が必要になりますので。

「住民票の写し」
マイナンバーカードを持っている人であれば、
今はコンビニで取れるようになりました!
最寄りのコンビニに住民票をとれる機械が設置されているか確認してみてください!

「戸籍謄本」
これは、戸籍のある自治体でしかとることができません。
戸籍住所とは違う自治体に住んでいる場合は、郵送でのやり取りで手続きをすることになります。
本人でなくてもとることはできるので、もしその住所に住んでるご両親がいれば、
手伝ってもらうと少し手続きが楽になります。

「領収書のコピー」「所得確認書類」
採卵に必要な検査費~妊娠判定費用の一連の治療費すべての領収書なので、
複数枚あることがあります。
一連の治療費は最初からクリップなどでまとめていると、後から分かりやすいですね。
また、同様に所得の確認資料も大切に保管しておきましょう。
もし既に失くしてしまったという方は会社に前もって再発行の申請をしておきましょう!


助成金の手続きで最も注意したいのは、提出の期限です。
原則「1回の特定不妊治療が終了した日の属する年度の末日(3月31日消印有効)」
とされています。
これを1日でも過ぎたら数十万円の助成金を受け取ることができなくなるわけです。
手続きが面倒で後回しにしていると、うっかり過ぎてしまう危険があります。

手続きは、これらの必要書類をそろえて、郵送で行います。
特に不備がなければおおよそ2カ月で承認通知が来て、3カ月でお金が振り込まれます。

全てが郵送で手続きできるので、忙しい日々を送っている方や、
あまり助成金を受け取ることを知られたくない人には安心できますね。

ちなみに、市区町村の助成金制度については、
都道府県から届いた承認通知書をもって申請を行うことができるものがあります。
このタイミングで二つ目の助成金申請手続きを行うんだ!と覚えておくと慌てずにすみますね。

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ファイナンシャルプランナー
松原 季恵(まつばら きえ)

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by lifeplaning | 2016-12-26 00:00 | 松原 季恵 | Comments(0)

2016年 11月 28日

不妊治療費を補償する保険が、今度は損保で開始

ファイナンシャルプランニング公式ブログ読者のみなさん、こんにちは!
ファイナンシャルプランナーの松原 季恵です。
今日が楽しくなるお金の情報をお伝えしています。
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9月に日本生命から不妊治療を保障する保険が出たとお伝えしましたが、11月1日、損害保険会社である東京海上日動火災からも販売が開始されました。

今回は企業や健康保険組合を契約者にして、その従業員の不妊治療費を補償する保険です。
会社の福利厚生の一つとして利用されるものですね。

主な内容は、
・補償の対象は体外受精や顕微授精の「特定不妊治療」とこれに伴う男性不妊治療
・補償対象者は従業員本人とその配偶者まで含む
・実際の自己負担額を補償
・「特定不妊治療」を行った方が切迫早産など妊娠に関わる特定疾病で30日以上入院したら、一時金を支払う
ニュースリリースからはこれくらいしかわかりませんでした。

また発売日同日の日経新聞によると、
・保険金の一人の上限は200万円
・保険料は一人あたり4千円~8千円、企業が支払う

今回の保険は、保険会社と企業が社内規定に基づき契約を交わすので、個々で条件が異なる可能性があります。
東京海上に問い合わせをしましたが、これ以上の情報は分かりませんでした。

しかし、おおよそこのような条件の補償があるとすれば、公的保障の不足部分を上手に補償したものになっていると言えます。
なぜなら、公的な助成金制度において、「治療開始43歳以上」「所得730万円以上」の方は対象外と定められているからです。
不妊治療を行う人の中で、キャリアを重視して婚期や妊活時期が遅れたという人は少なくありません。
そのため、キャリア重視で収入が高い方の場合、この助成金制度では対象外になってしまいます。

一方、今回の民間保険では、年齢制限や所得制限を原則定めていません。
公的な助成金を受けられずにすべて自腹で賄うしかなかった人たちにとっては本当にありがたい制度になるはずです。
このような福利厚生を導入できるのはある程度の大企業に勤める、収入が比較的高い人たちがスタートになるでしょう。
そのような意味でも、適した人に適した商品が提供できる商品性になっています。

もちろん、入りたいと思っても個人で入れない商品ですし(上手に逆選択のリスクを解決しているとも言える)、社員の収入が高くてもこのような保険の導入が検討されない企業もあるでしょう。
全ての必要とする人に環境が整うわけではありませんが、一つの希望が増えたと捉えています。

心配なのは、このような保険(福利厚生)ができたことで逆に妊活が遅れてしまうことです。
保険にはモラルハザードというリスクがあって、保険に加入することで注意を怠ってかえって保険事故が増える危険があるんです。
不妊治療で必ず言われるのは「加齢は妊娠率に影響を及ぼす」ということ。
時間は保険では補うことはできないものです。

保険は万が一に備えるもの。人生の選択の判断基準にしてはいけない。
だれとどう過ごしていきたいかを考えることが大事なのではないでしょうか。

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ファイナンシャルプランナー
松原 季恵(まつばら きえ)

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by lifeplaning | 2016-11-28 00:00 | 松原 季恵 | Comments(0)

2016年 10月 24日

不妊治療の助成金、所得制限の所得はどう計算する?

ファイナンシャルプランニング公式ブログ読者のみなさん、こんにちは!
ファイナンシャルプランナーの松原 季恵です
今日が楽しくなるお金の情報をお伝えしています。
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この時に、不妊治療には大きなお金がかかりますが、
一部助成金があることを簡単にお伝えしました。

助成金制度の詳細は厚生労働省のHP
1回の給付金が15万円(初回のみ30万円)、
初回が40歳未満で通算6回、40歳以上であれば通算3回受けられるものですが、
今回はその仕組みではなく、所得制限について詳しくみていきましょう。

というのも、この助成金制度には夫婦合算所得730万円未満という条件があります。
所得と言われて、正確にどの金額のことかご存じでしょうか?
当制度における所得は、独特な計算方法をしますので詳しい方も一度確認してみましょう。

私たちが得ている収入に関わる金額の表し方はさまざまあります。
それを簡単に確認できるのが源泉徴収票や確定申告書です。
ここではサラリーマンの方が受け取る給与を例に「源泉徴収票」を見てみます。

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「所得」と言われて思い浮かぶのは源泉徴収票の上の赤丸のところ「支払金額」ではないでしょうか?
しかし、これは「収入」といって、いわゆる所得とは違います。

では一般に所得というと…
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上の源泉徴収票の赤丸「給与所得控除後の金額」のことを指します。
これは、収入によって定められた一定の金額を差し引いた金額になります。

しかし一方で、不妊治療の助成金制度の条件である「所得」はこの金額でもありません。
実は以下のような計算方法をします。

給与所得控除後の金額(※1)-8万円(社会保険料等相当額で収入に関わらず一律)-諸控除
※1:確定申告書Aでは「第一表の所得金額の合計金額」、確定申告書Bでは「第一表の所得金額の合計金額」+「第三表の所得金額から株式等の譲渡を除いた金額」

源泉徴収票に書かれた金額よりさらに下げてくれるんですね。

上記計算式の「諸控除」として差し引けるものは、
①雑損控除
②医療費控除
③小規模企業共済等掛金控除
④障害者控除(普通・特別)
⑤勤労学生控除
です。

特に、不妊治療を行っている方は前年度に医療費がかかって所得を大きく減らすことができる人も少なくないでしょう!

730万円なんて無理!と思っていた人も、もしかしたら条件に入れるかも?
そのためにも、前年度にしっかり確定申告しておくことが大事ですね。

ファイナンシャルプランナー
松原 季恵(まつばら きえ)


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by lifeplaning | 2016-10-24 00:00 | 松原 季恵

2016年 09月 26日

国内初、不妊治療で支払われる保険

ファイナンシャルプランニング公式ブログ読者のみなさん、こんにちは!
ファイナンシャルプランナーの松原 季恵です。
今日が楽しくなるお金の情報をお伝えしています。
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9月5日、日本生命から日本初の不妊治療保険が発売すると、
新聞やネットニュース、各種媒体で報道がありました。
今年の4月に不妊治療を対象に支払われる保険が金融庁から解禁になって以来、
どこの保険会社でも開発が難しいといわれていました。
そのようななか、約半年を経てついに国内大手保険会社で発売が決まり、業界では話題になっています。

では少し、その内容を見てみましょう。

不妊治療保険と言われていますが、実際は、女性特有の病気や健康面をサポートする保険で「出産サポート給付金付3大疾病保障保険」です。
そのため、不妊治療だけでなく、「3大疾病保険金」「上皮内心生物診断保険金」「出産給付金」「満期一時金」「死亡保険金」があります。

支払われる保険金は、3大疾病保険金と上皮内新生物診断保険金、死亡保険金は決まっており、それぞれ300万円、30万円、300万円の一度きりです。
3大疾病保険金が支払われると、契約が消滅します。
満期一時金は満期時に生存していればもらえる保険金ですが、その金額は保険期間によって異なり、10年だと100万円、15年だと150万円、20年だと200万円です。
また満期一時金は出産給付金と、特定不妊治療給付金を受け取っていた場合、
その保険金相当額が引かれてしまいます。
出産給付金は、所定の出産をした場合に受け取れる保険金で、
1回目10万円、2回目30万円と増え、5回目以降100万円で、限度がありません。
ただし、契約後1年は不担保期間があります。

では、不妊治療に関わる保障はどのようになっているのでしょうか。

不妊治療で支払われるのは「特定不妊治療給付金」です。
保障の対象は不妊治療のなかでも高度な体外受精・顕微授精を受けた場合です。
保険金は採卵と胚移植をするごとに支払われ、
1~6回目が5万円、7回~12回目が10万円です(12回が限度)。
体外受精・顕微授精の治療において、
女性の一周期に採卵と胚移植の両方を行うことはよくあります。
この場合、2回分(1回目と2回目であれば5万円+5万円)を受け取れます。
全て採卵・胚移植両方を行う治療だった場合に、
6回分まで保険が支払われるというのは、国の助成金制度に合わせたのでしょうか。
民間の保険は社会保障で不十分な部分を補うという意味では、もう少し保障が欲しいな…と感じます。

注目すべき点は、不妊治療中の人でも加入できるという点です。
もちろん告知書があるので、不妊治療をしていれば記載しなければならないのですが、
不妊治療が原因で加入できないということはないそうです。
ただし、特定不妊治療給付金は2年間は支払い対象の治療をしても、
支払ってくれない不担保期間が設けられています。

不妊治療の保険は、逆選択のリスクがあると言われてきました。
逆選択とは契約者が保険事故の発生する確率が高いことを知りながら契約しようとすることを言い、不妊治療は一般の疾病のように何か病気があって治療するだけでなく、本人の意思で治療することができるため、不妊治療保険にはそのリスクがあります。
今回の保険では2年間の不担保期間でそのリスクを回避しているのでしょう。
また、それだけでなく、満期一時金からこの特定不妊治療給付金を差し引くことでも、
逆選択ができないようになっています。

ちなみに、満期一時金は払い込んだ保険料より必ず減るようになっていますので、
特定不妊治療給付金で元を取ることはできません。
この保険は、国内初ということで「不妊治療」が目立っていますが、
3大疾病や死亡のリスクを感じている人が加入すべきものだと言えますね。

不妊治療にはお金がかかります。
平成26年に体外受精で生まれた子供の数が21人に1人になったと報告もありました。
需要が高まるなか、社会保障はまだまだ不十分です。
これに対し、民間の保険会社が果敢に挑んでくれたのは、
社会的に意義があるものだと思います。
保険の是非は言えませんが、
「不妊治療」への理解が社会へ広まる良いきっかけになるものではないでしょうか。

ファイナンシャルプランナー
松原 季恵




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by lifeplaning | 2016-09-26 00:00 | 松原 季恵 | Comments(0)

2016年 08月 22日

不妊治療のお金はいくら?

ファイナンシャルプランニング公式ブログ読者のみなさん、こんにちは!
ファイナンシャルプランナーの松原 季恵です。
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私は、今年31歳になりましたが、身の回りで不妊治療を受けている人が非常に多いです。
実際に不妊治療のなかでも高度な治療である「体外受精・顕微授精」を受けている人は2010年に約24万人を超えており、6組に1組のカップルが不妊治療を受けているそうです。
もはやマイノリティではないですね。

不妊治療にはお金がかかるといいます。
ではどのくらい費用がかかってくるのでしょうか?

不妊治療は主に4つの治療を行い、段階を追って高度な技術となり、費用も高くなります。
それぞれの費用は以下のようになっています。

①タイミング療法→数千円~1万5千円程度
②人工授精→1万円~3万円程度
③体外受精→30万円~60万円程度
④顕微授精→体外受精の費用+5万円程度

①の一部までは健康保険の対象ですが、②~④は自由診療です。
つまり病院によって費用が違います。
上記のは目安であって、「体外受精は100万円かかります!」と言われたこともありました。

これを見ると高いというイメージの強い不妊治療ですが、
①②などのようにある程度の出費ですむ場合もあります。
仕事も大切ですが、将来子どもが欲しいと考えているのであれば、
検査だけでもしていても良いのではないでしょうか。

ただ、③④のような高度生殖医療になると、話が違います。
中古の軽自動車であれば買えそうな金額になります。
多い場合に、女性の周期ごとにこの金額が必要になりますので、
約1ヶ月ごとに上記の費用を支払うことになります。

そんな時に強い味方なのが国の助成金制度です。
③④の治療を行った場合に一定の給付金がもらえる制度があります。
1回の給付金額は15万円(初回のみ30万円)で、初回が40歳未満であれば通算6回、
40歳以上であれば通算3回受け取れます。
年齢で区別しているのは、高齢になると母子ともに身体への影響が高くなるため早めの治療を勧めているからです。
ただし、夫婦合算所得が730万円未満ですので、利用できる人は限定されます。

国の制度に加えて、都道府県や市区町村でも
上乗せで助成金制度を設けている場合があります。
地域によって所得制限がなかったり、全額助成したり、②人工授精から助成したりと、
さまざまな取り組みをしているので、まずはお住いの自治体に問い合わすと良いでしょう。

これらの制度が利用できれば、その費用負担はだいぶ抑えることができます。
しかし、毎月必要になれば家計への影響は避けられません。

お金のことで悩んだ場合は、頭で考えるのではなく、まず紙に書いて整理してみましょう。
ご自身が望む治療を行った場合に医療機関からどの程度の治療費を請求され、
助成金はどのくらい受け取ることができ、
自己負担がいくらで、これによる家計の影響はどの程度なのか。
受診する医療機関に悩んだ場合も、これらを表で比較すると非常に分かりやすいです。

不妊治療の費用は、平均140万円程度というデータがあります。
これ以上にかかる人もたくさんいるでしょう。
今後は、教育費や住宅購入費、老後費用も必要になってきます。
二人の幸せな不妊治療のゴールにするためにも、
不妊治療にかかるお金が将来にどのように影響するのかを、
マネープラン(資金計画)にして紙に書くのがお勧めです。

「子どもができるというのは、それだけドラマチックなことなんです」
私が読んだ本に出てきた好きな言葉です。
この奇跡に向かって夫婦で取り組んでいると考えると、
なんだか頑張れそうな気がしますね。
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ファイナンシャルプランナー
松原 季恵


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by lifeplaning | 2016-08-22 00:00 | 松原 季恵 | Comments(0)

2016年 07月 25日

年金の「学生納付特例制度」、払うべき?

ファイナンシャルプランニング公式ブログ読者のみなさん、こんにちは!
ファイナンシャルプランナーの松原 季恵です。
今日がたのしくなるお金の情報をお伝えしています!
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先日、友人に年金事務所からハガキが届き、どうしたらよいかと相談がありました。
ハガキをみると、どうやら彼女が学生の間に「学生納付特例制度」で
国民年金保険料を猶予していた分があり、
その追納期間の期限が来ることを知らせたものでした。

国民年金は日本国内に住む20歳から60歳の人が全員加入するもので、
20歳になれば保険料を納めなくてはなりません。
ただし一定の所得以下(※)の学生であれば申請により
在学中の保険料を猶予してくれる制度があります。これが「学生納付特例制度」です。
(※本年度の所得基準(申請者本人のみ)118万円+扶養親族等の数×38万円+社会保険料控除等

ちなみに学生向けの制度の他にも、経済的に保険料を納めるのが難しい場合に
保険料の納付を免除・猶予する制度があります。
これを受けるには一定の所得以下であったり失業したりという条件に当てはまり、
自分で申請します。「保険料が払えない…」と諦めて黙って未納にしているのであれば、
これらの制度が利用できないか年金事務所に相談しましょう。
免除にしてもらえれば、その分は一部年金額にも反映されるので老後資金になります。

さて、問題の「学生納付特例制度」ですが、
先の免除・猶予制度も含めて10年間は追納できる仕組みになっています。
つまり20歳の頃に猶予した分は
30歳(正確には30歳になる歳の3月まで)であれば追納できます。
今回送られてきたハガキには
直近に追納期限切れとなる1年分しか掲載されていないので、
もし学生の間ずっと猶予していたら、毎年のように同様のハガキが送られてくるようになります。

この制度を利用して猶予していた分は、追納しなくてはならないわけではありません。
ただ追納しなければ「学生納付特例制度」の場合、
年金額に反映してくれません(年金の受給資格期間には算入される)ので、
将来もらえる年金額が減るということになります。

国民年金の受給額は40年間(480ヵ月)納め続けた場合に、現在780,100円です。
もし私たちの将来も同額もらえると仮定し、
学生であった期間(30ヵ月とする)の追納をしないとしたら、
もらえる老後の年金は780,100×(480ヵ月-30ヵ月)/480ヵ月=約73万円
年間約5万円少なくなってしまいます。

では、猶予した30ヵ月分を支払うとしたら?約45万円の保険料を追納することになります。
ということは、国民年金をもらい始めてから9年以上生きていれば
元をとれると考えられます(時間的な利回りは無視しています)。
ただ、将来の年金額は減る可能性が考えられるので
おそらく9年より長い期間になるでしょう。

今の45万円と将来の年5万円×終身のどちらを選ぶか…
それは本人の価値観での判断になると思います。

年金は70歳から受け取ることになるだろうから79歳まで生きないだろう!
今の45万円を運用して100万円にすれば20年でトントン!これで終身安心!
今の生活が苦しいから、きっと将来の年5万の方が精神的負担が小さい!
そう思うのであれば、このまま未納にしても良いでしょう。

私は長生きするから終身年間5万円増えるというのはメリット!
5万円あれば好きなことが色々できる!
45万円の負担で将来の年金が増えるならしたい!
そう思うのであれば、追納手続きをしましょう。

なお、60歳になってから年金を満額にするために
国民年金の任意継続という手続きはできますが、
働き続けて厚生年金に入り続けるのであれば、国民年金の任意継続はできません。
厚生年金か国民年金の任意継続のいずれかを選ぶかたちになります。

追納手続きをするのであれば、ハガキが送られてきた年金事務所に連絡しましょう。
1月分ずつの納付書が届き、コンビニ等で支払いができます。


お金の価値観は人それぞれ。
自分が精神的にも経済的にもメリットが感じられる選択肢を選ぶようにすると、
今日が楽しくなるのではないでしょうか!

松原 季恵


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by lifeplaning | 2016-07-25 00:00 | 松原 季恵 | Comments(0)

2016年 06月 27日

LGBTから考えるこれからの生き方

ファイナンシャルプランニング公式ブログ読者のみなさん、こんにちは!
ファイナンシャルプランナーの松原季恵(まつばら きえ)です。
今日が楽しくなるお金の情報をお伝えしています!

***************

ある執筆をきっかけにLGBTについて調べていました。

LGBTとはレズビアン(同性愛者)、ゲイ(男性同性愛者)、
バイセクシュアル(両性愛者)、トランスジェンダー(心と体の性の不一致)の
頭文字をとった言葉で、性的少数者を示す総称です。

LGBTには、いじめ等、人間関係による問題もありますが、
私たちの国の憲法、日本国憲法がそもそも男女関係を前提として婚姻を定めているので、
同性カップルに対する法的な保護が少ないことも問題になっています。

例えば、現在日本では同性の結婚は認められていないので、
同性のパートナーは配偶者として認められません。
そうなれば、本人同士がパートナーと認識していても、
税金の配偶者控除や年金における3号被保険者(会社員の妻)とすることはできません。
配偶者の立場で遺族年金を受けることもできませんし、生命保険を受け取ることも難しいです。

一方で、LGBTを支える動きも出てきています。
渋谷区が同性カップルを公認する「パートナーシップ証明書」を発行しています。
これにより、家族と同等の扱いをするように業者に訴える力が強くなります。
また、一部の生命保険会社ではLGBTのパートナーにも
保険金を支払うことができるようになりました。

さらに、先日(6/17付)の日経新聞によりますと、
日本IBMやソニー、パナソニックなどの30の企業や団体が
LGBTが働きやすい環境づくりに乗り出すそうです。
LGBTのパートナーに対して祝い金や弔慰金の支給などで福利厚生を充実させ、
制服や更衣室などの整備の規定も定めていくようです。

このように、「男」「女」という性別で人を判断する考えをなくす動きが進むと、
これからは一人の「人」として生き、経済活動を行い、
社会との関係を築いていくようになるのかもしれません。

そうなれば、私たちはより性別に関係なく個の能力が求められて、
その能力に応じた公平性が「正しい」とされる世の中になるように思います。
男女平等の、平等とはもう古いのでしょう。

だから、より一層、自分の能力を伸ばし、他の誰かの優れた能力と協力することが、
これからを生きていくなかで、今日を楽しくする秘訣かもしれませんね。

松原 季恵

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by lifeplaning | 2016-06-27 00:00 | 松原 季恵 | Comments(0)
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