ライフプランニングブログ読者の皆さん、こんにちは！
ファイナンシャルプランナーの
平川すみこです。
2月も後半になりました。
なにやら税務署が騒がしいな・・・
そうです！所得税の確定申告の時期ですね。
所得税は1月1日～12月31日の1年間の所得に基づいて計算し
翌年の2月16日～3月15日に申告書を提出することになっています。
ところで、この所得税の申告書。
納税者本人が記入して提出するということになっています。
そして、そこに書いた税額を税務署に納めるわけですね。
これを「申告納税方式」といいます。
つまり、自分が納めるべき税額を自分で計算して申告書に書いて
その金額の税金を納めるようになっているのです。
そうすると、計算間違っちゃった～、ということもありますよね！
記入すべき項目を書き忘れてたり、金額を誤っていたとすると
本当に納めるべき税額よりも少なすぎた！ということもあれば
逆に多すぎた！！！！！ということもあるでしょう。
そういう場合はどうするのでしょうか？
税額が少なすぎたという場合は「修正申告書」を提出します。
これは、税務署から「あなたが納めた税金少なすぎますよ」
という指摘があるまでだったら提出できますが、
もちろん少なかった分については、利子税やら延滞税やらといった
加算金も追加で納めることになります。
一方、税額が多すぎたという場合は「更正の請求」をします。
納めすぎたから税金還付してください～と請求するわけですね。
税額が多すぎた場合、税務署から「あなた納めすぎだから還付します」
という通知がくるわけではありません。
自分から請求する必要があります。（←ここがミソ）
この請求できる期限は、申告書の提出期限から1年以内となっています。
つまり、平成22年分の所得税の申告書についてであれば、
申告期限が平成23年3月15日なので、それから1年。
平成24年3月15日が「更正の請求」ができる期限となります。
この「1年」という期間、短いと思いますか？適当だと思いますか？
宝くじの当選金の引き換えも抽選日から1年で、
それを過ぎると無効になっちゃうんだから、そんなもんじゃない、とも感じますが・・・
でも、税務署が「あなたの申告書おかしいです！税金少なすぎます！」と
指摘できるのは過去3年分です。（脱税の場合は7年）
私たちが税務署に請求できるのは1年。
税務署が私たちに請求できるのは3年。
これって不公平じゃないの？ということで、
平成23年度の税制改正では、どちらも5年にしましょう！
という案が出ています。（贈与税の更正の請求は6年）
これは、還付を受けたい納税者にとってありがたいことですが、
税務署からの指摘も5年に延長になるので、要注意！
