ライフプランニング公式ブログ

「ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、こんにちは！
　ファイナンシャルプランナーの恩田雅之です。」

　昨日（5/9）の日経新聞に「一時払い終身」相談急増という記事があり
ました。

「一時払い終身保険」は、契約時に保険料を全額支払うタイプの死亡保
険で契約後の経過年数に応じて死亡保険金や解約返戻金が増える貯
蓄性の高い保険です。但し、契約後の経過年数が短い時期に解約した
場合には元本割れのリスクがあります。今回の記事にありました事例も
経過年数が短く元本割れしたケースの相談でした。

　お金を運用する時には「流動性」、「安全性」、「収益性」の３つの条件か
ら目的に合った最適な運用を考えます。また、3つの条件を全て満たす運
用商品はありません。どれに重点を置くか検討が必要になります。

　高齢者の方ですと定期的な収入の大半が年金になります。臨時の出費が
発生した際に、現役世代のようにアルバイトなどにより、臨時に収入を増やす
ことが難しいかと考えます。

　そう考えた場合、高齢者の方の金融資産の持ち方は、現役世代よりも現金
化し易い普通預金など「流動性」に優れた金融商品の比率を上げて臨時の出
費に備える必要があります。

金融商品を選択する場合、「収益性」や「貯蓄性」に関心が行きがちですが、「流
動性」の確保も常に考えておきましょう。

追伸：ＧＷの後半に中山峠が土砂崩れにより通行止めになりました。
　　　観光と物流への影響が心配です。

ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、こんにちは！
ファイナンシャルプランナーの矢澤理惠です。

ここのところ、投資顧問会社による企業年金の消失問題が明るみに出て
自分たちの年金に対する不安が高まってきています。
もともと、公的年金制度自体の信頼が揺らいでいたところに
追い打ちをかけた形となってしまいました。

若い人達の間では、かけてももらえない年金なら最初から払わない、
という風潮があるようですが実はここに落とし穴があります。
それは、国民年金に加入していないと、万が一、障害者となった時に
障害年金が受け取れないという事です。

私のバイク仲間で、20歳そこそこの時、バイク事故により片足を失った人がいました。
彼は若くても国民年金に加入していたため障害年金を受ける事が出来ましたが、
上記のような理由で、もし払っていなかったら、と思うと本当に怖い思いがします。

国民年金は20歳から60歳までかける事になっていますが、
20歳のころはまだ学生で払うことが金銭的に厳しい場合もあります。
そういう時には免除申請をしておけば、万が一のことがおきても障害年金を
受給することができます。
学生に限らず、年金をかけるのが困難な時も免除が認められる場合があるので、
区役所等で相談してみてください。

知っているようで実は知らないことが多い年金制度。
7月に企業年金の最前線で活躍してきた講師による
「公的年金・企業年金は破たんしない？正しい理解で誤解を解こう」
というセミナーが開催されます。
ぜひこういう機会に、年金の知識を深めてください！

ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、こんにちは！
ファイナンシャルプランナーのキムラミキです。

ゴールデンウィークも終わりましたね。
週明けからの通常の生活リズムに、
なかなかカラダがついてこないなんて方もいらっしゃるかもしれません。
無理せず、少しずつカラダを馴らしていきましょう！

さて、先日、生命保険のことについて質問を受けました。
今日はそのお話をしたいと思います。

その質問とは、
生命保険の保障が開始となるとき（少し難しい言葉でいえば、責任開始日）は、
いつ？というもの。

みなさんは、考えたことがありますか？

先に結論から言ってしまえば、責任開始となる条件は以下の３つ。
１．契約の締結（申込書類の記入）
２．告知または医師の診査
３．第１回保険料の支払い

この３つが完了した日が責任開始日、
つまり生命保険の保障が開始される日になります。

物理的には、告知等の審査に日数を要するため、
申込内容に保険会社が承諾をする日は、
上記３つの条件がそろった日よりも遅くなりますが、
保険会社の承諾後、
責任開始日は上記３つの条件がそろった日に遡ることになります。

例えば、通信販売の保険契約等で、
第１回目保険料から、
銀行口座から引落しになるケースもありますが、
その場合、第１回保険料の支払い以外の２つの条件は先に揃っていても、
銀行口座の引落しの設定までには、日数を要しますので、
１、２か月後の第１回保険料の銀行口座からの引落しを以って、
責任開始日となります。

申込書類を送付すれば、
すぐに保障が開始となるわけではないので注意が必要ですね。

ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、こんにちは！
ファイナンシャルプランナーの田中尚実です。

今回は入院当日に行うことなどについて書きたいと思います。
病院により色々だと思いますが、私が入院した病院の案内冊子から、
ほぼ共通するだろうと思われることをピックアップしお伝えします。

まずは入院手続きですが、その際に必要なのは以下通りです。

・入院申込書（兼入院誓約書）
　申込書には氏名、生年月日、住所等を記入。
　誓約書には、入院の諸規則に従います、入院費は全額払います、
　医師や看護師の治療上必要な指示に従います、といった文章があり、
　その下に患者が記名押印します。
　私は書ける状態ではなかったので、夫が代筆しました。
　この用紙の一番下には保証人の記名押印欄もありました。
　患者とは別住所かつ別生計を営んでいる者という指定があり、
　夫の妹が書いてくれました。
　緊急入院の場合は事前に保証人にお願いしておくことができないので、
　後から差し入れても構わないと言われました。

・ネームバンド
　生年月日と氏名が書かれたビニール製のネームバンドを手首につけます。
　取り違い防止の為でしょうが、私が入院した病院ではネームバンドの
　バーコードを読み取ると、治療や投薬の記録、今後の治療計画等あらゆる
　情報が看護師さんのパソコン画面に出るようになっていました。

・診察券

・健康保険証

・保証金
　入院費が払えない患者に備えて病院が預かっておくお金ですね。
　病院により違いますが、大体3〜15万円位の所が多いようです。
　医療費はクレジットカード払いができますが、保証金は現金で求め
　られるようですね。私の場合は現金で20万円でした。
　緊急入院でしたので、当日でなくても構わないが速やかに
　支払って下さいと言われました。
　最終的に入院費に充当され、残れば戻ってきます。

・現在飲んでいる薬またはお薬手帳



その他、注意事項として、
「爪にジェルをしている方は、つけないで入院して下さい」
とあります。
なぜならば、爪に機材をあてて酸素量を測定したりするんですね〜。
マニキュアなら除光液ですぐ落とせますが、ジェルはね。

で、私、しっかりジェルしてました。
だって緊急入院だも〜ん。

でも、爪が短く割れてしまっていたので、左の小指だけ
たまたまジェルをつけていなかったんですね。
だから左の小指で測定ができました（汗）

ライフプランニング公式ブログの読者のみなさん、こんにちは。
ファイナンシャルプランナーの浅川陽子です。

5年程前から、金融機関主催の「資産運用セミナー」の講師をお引き受けしていますが、その時に、「投資信託の特別分配って、特別というぐらいだからボーナスみたいなものですか？」という質問を受けたことがありました。

また、実家の母が「金利が低くて利息があまりつかない時代に、こんなに分配金がつく投資信託はありがたいわね」とよく言っているので、実家に届いている投資信託の「収益分配金通知書」を見てみると、そのほとんどがやっぱり「特別分配金」でした。

こんなわけで、ここ5年間、機会あるごとに、この「特別分配金」は決して収益ではなく、元本を取り崩してもらっているにすぎず、収益ではないので税金もかからない、という話をし続けてきました。

かつて、毎月分配で話題を集めた投信「グローバル・ソブリン・オープン」の影響で、5年ぐらい前から毎月分配金を出す投信が急増しました。毎月、または年に数回、分配金を出す投信の場合、自分が購入した時の元本の価格より投信の価格が下がっていても分配金を受け取ることになり、その場合の分配金は、運用益にあたる「普通分配金」ではなく元本部分の一部払い戻しである「特別分配金」になります。

投信の価格である「基準価格」は、分配後には分配金の分だけ価格が下がります。
分配後の「基準価格」から、分配時の「個別元本」を引きます。
①その差額がゼロまたはプラスであれば　→　分配金は運用益の「普通分配金」
②その差額がマイナスであれば　　　　　　 →　分配金のうち下回った分は「特別分配金」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　下回っていない分は「普通分配金」
「特別分配金」になった場合は「個別元本」がその分減る仕組みになります。

日経新聞の記事によれば、ちょうど5年前に購入した毎月分配型の投資信託の場合、今年の3月末までに支払われた分配金の内、運用益からもたらされた「普通分配金」は18％で、82%は元本の取り崩しに過ぎない「特別分配金」だったそうです。一方、3年前の購入だと、ちょうどリーマンショック後、比較的安い価格で購入できた場合は、分配金が運用益になりやすく、その結果、「特別分配金」になる割合は27％に下がっています。

金融庁もやっとこの「特別分配金」の名称が誤解を与えやすいということを認識して、「元本払戻金」という名称に切り替えるように動き始めました。また、現在、金融庁は投資信託法の改正を検討中です。投信が、個人の投資の手段として欠かせないものになりつつある今、より投資家サイドに立った、「改正」を期待したいですね。