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2011年 07月 11日

地震リスクをマネジメントするには(2)

ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、こんにちは!
ファイナンシャルプランナーの田中尚実です。

前回の「地震リスクをマネジメントするには(1)」では、
確率論的地震動予想図、影響度、被災人口等を見ることができる
防災科学技術研究所の地震ハザードステーションというものを
ご紹介しました。

地震リスクの発生を防ぐことは、私たち人間の力ではできませんが、
ダメージを最小限に抑えることはできるはずですので、
まずは、できる範囲で地震リスクの分析をしてみましょうと
いうことでした。

みなさんのお住まいの地域の地震リスクの程度や頻度の予測が
大体わかったと思います。


次に確認すべきは、自分の住んでいる家の耐震性は問題ないのか?
ということです。

東日本大震災では、津波による被害が甚大でしたが、その約1ヶ月前
に起きたニュージーランド地震では、建物の倒壊により大きな被害が
でていました。

被害を最小限に抑え、命を守る可能性を高めるには、住まいの
耐震強度を上げておくことが重要です。

日本では、1981年6月に建築基準法が改正され、耐震基準が強化
されました(新耐震基準)。
この新耐震基準の基に建築されている建物は、以前のものに
比べ耐震性が高いとされています。


新耐震基準前であっても、構造によっては丈夫な建物もあるよう
ですが、そこにお住まいの方は心配ですよね。
一方、たとえ新耐震基準後の建物であっても、年数がだいぶ経って
いるものにお住まいの方は、劣化により耐震性が落ちていないか
心配ですよね。

うちは賃貸ですので、心配であれば引っ越せばいい話ですが、
持ち家の方はそうはいきませんね。
耐震性に問題があるようなら、耐震改修を行う必要があります。


ところで、多くの自治体が、耐震診断や耐震改修に対し費用助成を
行っているのをご存知ですか。

例えば、私のオフィスがある東京都中央区では、
以下の助成があります。

住宅の耐震診断は全額助成(木造以外の住宅は限度額50万円)、
耐震補強工事費用は2分の1(限度額300万円)。
分譲マンションの場合は、管理組合が申請者であることを条件に、
耐震診断は費用の3分の2(限度額200万円)、耐震補強工事は
費用の2分の1(限度額3,000万円)。


助成の仕組みや、利用条件等は各自治体により異なりますので、
ご自身がお住まいの自治体に問い合わせてみましょう。

その際に便利なのが、日本建築防災協会のサイトです。

各地の耐震診断・改修の相談窓口一覧や、
耐震診断・耐震改修に係る支援制度の一覧がのっていますので、
自分の住んでいる地域の情報を容易に調べることができます。

また、「誰でもできるわが家の耐震診断」といって、
パソコンを使って楽しみながら自分の家の耐震性をチェック
できるコンテンツや耐震改修効果の映像などもあります。
by lifeplaning | 2011-07-11 11:53 | 田中 尚実
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