ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、こんにちは！
ファイナンシャルプランナーの田中尚実です。

昨晩「行列のできる法律相談所」という番組を見ていたら、
税金に関するクイズをやっていました。

クイズはドラマ仕立てになっていて、40年のサラリーマン生活を終え、
3,000万円の退職金をもらう予定の男性が妻に
「退職金で別荘でも買おうか？」と言うと
「何言っているんです、税金が引かれてほとんど残らないといいますよ」と妻。
さて、退職金に税金はかかるのでしょうか？
というクイズででした。

答えはyes。かかります。
弁護士先生の解説は、
「退職金は老後の糧となるものなので、あまり税金がかからないように
なっており、2,900万円位は残ります」という回答。
時間の関係があると思いますが、
あまりに大雑把な回答にモヤモヤした方も多いのでは。


退職一時金に対する税額というのは以下のように算出されます。

税額＝（退職金の収入ー退職所得控除額）×1/2×税率

＜退職所得控除額＞
勤続年数が20年以下：40万円×勤続年数（最低でも80万円）
勤続年数が20年超　：800万円＋70万円×（勤続年数ー20年）
（1年未満の端数は1年に切り上げ）

＜税率＞
所得税　5〜40% （→所得税の速算表）
住民税　10%×0.9（×0.9は平成25年以降に支払われる退職金から廃止）

では、テレビの事例に当てはめてみましょう。

退職所得控除額は、
800万円＋70万円×（40年ー20年）＝2,200万円

税率を掛けるもととなる退職所得の金額は、
（3,000万円ー2,200万円）×1/2＝400万円

所得税：400万円×20%-427,500円=372,500円
住民税：400万円×10%×0.9=360,000円

よって、このケースの場合、手取りは29,267,500円となります。