ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、こんにちは！
ファイナンシャルプランナーの田中尚実です。

先週は退職一時金にかかる税金について書きましたので、今週は退職一時金と同様に老後生活を支えてくれる公的年金（老齢年金）にかかる税金について書きたいと思います。

「えっ！？歳をとったらもらえる公的年金にも税金がかかるの？」
はい、このようにおっしゃる方は多いのですが、原則かかるんです。

ただし、公的年金収入から公的年金等控除額を差し引いたものが雑所得となり、
なるべく大きな税金がかからないよう配慮がされています。
もし他に所得があればそれと合算し、各種所得控除を行った後、
所得税は5〜40%、 住民税は10%の税率をかけます。

税額＝公的年金の収入ー公的年金等控除額ー所得控除×税率

＜公的年金等控除額＞
（65歳未満）
公的年金収入（a) 　　　　　 　 公的年金等控除額
～130万円未満　　　　　　　　　　70万円
130万円以上410万円未満　　　a×25%+37.5万円
410万円以上770万円未満 　 　　a×15%＋78.5万円
770万円以上 　　　　　　 　 　 a×5%+155.5万円

（65歳以上）
公的年金収入（a) 　　　　　 　公的年金等控除額
～330万円未満　　　　　　　　　　120万円
330万円以上410万円未満　　　a×25%+37.5万円
410万円以上770万円未満　　 　 a×15%＋78.5万円
770万円以上　　　　　　　　 　 a×5%+155.5万円

＜所得控除＞
基礎控除、配偶者控除など
＊所得税と住民税で若干違う

では、62歳で100万円の公的年金収入がある人の場合の所得税を
計算してみましょう。
他に所得はなく、所得控除は基礎控除と配偶者控除のみと仮定します。
すると以下のように税率をかけるもととなる所得がないということになります。

100万円ー70万円ー（38万円＋38万円）
　
従って、このケースの場合は所得税はかからないことになります。