「ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、こんにちは！
　ファイナンシャルプランナーの恩田雅之です。」

　消費税増税法案と長期金利の低下の影響で住宅展示場が賑わっているという
ニュースを見ました。

一般的に住宅は、長期（35年）のローンを組んで購入しますので、消費税増額の
部分以外の検討もしておきましょう。

今回は、今後の住宅需要をみるポイントとして、世帯数の動向、特に住宅購入の
中心になる30～40歳の世帯数の動きにも注目してみました。

国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、
一般世帯数は、総数で2012年50,499千世帯、2014年50,570千世帯と増加し、
その後は、2020年50,441世帯、2030年48,802千世帯と減少していきます。
　
30～40歳の世帯数は、2012年7,160千世帯、2014年6,695千世帯、2020年
5,757千世帯、2030年4,999千世帯と総数よりも早く減少していきます。

　また、核家族世帯数は、総数で2012年28,523千世帯、2014年28,369千世帯、
2020年27,452千世帯、2030年25,122千世帯と減少していきます。

30～40歳も、2012年4,412千世帯、2014年4,097千世帯、2020年3,535千世帯、
2030年3,106千世帯と減少していきます。

　将来にわたって世帯数が減少することは、現在よりも少ない住宅数で間に合う
ことになります。
　
　ピンポイントで欲しい住宅、住みたい地域がないのであれば、将来の世帯数の
動向も考えながら、住宅購入を検討されるのも一つの方法かと思います。

追伸：秋に向かっていると思った北海道の気候が夏に逆戻りしました。