ライフプランニング公式ブログの読者のみなさん、こんにちは。
ファイナンシャルプランナーの浅川陽子です。

みなさんの家の近くで「社会福祉協議会」の建物を見かけたことはありませんか？

「社会福祉協議会」とは、昭和26年に制定された社会福祉事業法（現在の社会福祉法）に基づき設置された、「民間の社会福祉活動を推進すること」を目的とした、営利を目的としない民間組織です。

　どんな活動をしているかというと、民生委員、児童委員、社会福祉施設、社会福祉関係者等と連携し、都道府県、市区町村にくらす住民の福祉に関する活動を幅広く行っています。例えば、ボランティアに関する情報提供や相談、紹介、最近は成年後見制度についての相談や実際の受任も行っています。

そのような「社会福祉協議会」では、低所得者、障害者、高齢者の生活を経済的に支えるための「福祉資金」貸付制度も実施しています。

＜貸付対象＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　低所得世帯…必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯（市町村民税非課税程度）
　障害者世帯…手帳の交付を受けた者（現に障害者自立支援法によるサービスを利用している等これと同程　度と認められる者を含みます。）の属する世帯　　　　　　　　　　
　高齢者世帯…65歳以上の高齢者の属する世帯（日常生活上療養または介護を要する高齢者等）

＜制度の内容＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　①総合支援資金　（連帯保証人がいれば無利子、なければ年1.5％、）　
　償還は据置期間経過後20年以内　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　生活支援費　月20万円以内（2人）　15万円以内（単身）　　　　　　　　　　　　　　　
　住宅入居費　40万円以内　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　一時生活支援費　60万円以内　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　②福祉資金　（連帯保証人がいれば無利子、なければ年1.5％）　
　福祉費　　　　580万円以内　（償還は据置期間経過後20年以内）　
　緊急小口資金（無利子）　10万円以内　（償還据置期間経過後8ケ月以内）　
　③教育支援資金（無利子）　償還は据置期間経過後20年以内　
　教育支援費　　　高校月3.5万円以内　高専　6万円以内　短大　6万円以内　
　　　　　　　　　　　　大学　6.5万円以内　
　就学支度費　　　50万円以内　　　　　
　④不動産担保型生活資金　（年3％またはプライムレートの低い方）　
　不動産担保型生活資金　　　限度額は土地評価額の70%　月30万円以内　
　要保護世帯向け不動産担保型生活資金　限度額は土地評価額の70%　
　　生活扶助額の1.5倍

　①の総合支援資金は、平成21年、厳しい経済危機のもとで失業等による生活困窮が広がっている状況等を踏まえ、低所得者や失業者等の生活再建に向けた新たなセーフティネット強化策のひとつとして創設されたものです。

　また、④不動産担保型生活資金は、国がおこなっている、「リバースモーゲージ制度」（自宅を担保に生活資金の融資を受ける）で、対象は高齢者、貸付期間は、借受人が死亡または貸付元利金が限度額に達するまでです。

　③教育支援資金のうち、教育支援費は毎月支給、就学支度費は入学時に必要な資金として支給されるものです。「日本学生支援機構」の奨学金を貸与してもらえない場合や、国の「教育ローン」を利用できない方が対象になります。

　貸付制度は、市区町村の「社会福祉協議会」が窓口になっていて、返済計画等には民生委員がかかわり、相談支援も行います。失業や所得が減少した場合のセーフティネットとしてこのような「貸付制度」があることも覚えておきましょう。