ライフプランニング公式ブログの読者のみなさん、こんにちは。
ファイナンシャルプランナーの浅川陽子です。

　今年4月13日付のコラムで、「年金、過去のツケ早く精算しないと」というタイトルで取り上げた、公的年金の減額が来年の10月から実施されることになりました。

　本当なら、今年の10月から減額される予定でしたが、国民年金法改正案が9月に通過せず、継続審議となっていました。平成12年から14年の間、3年間累計で物価下落の2.5％分、本来なら減額されるはずが減額しなかったために、「特例水準」といって、現在の年金額は本来より2.5％分高い水準の支給になっています。そのため、余分に支払われている年金は、毎年1兆円にのぼるそうです。本当に高いツケと言わざるを得ません。

　今のところでは、来年の10月分から1%、2014年の4月分から1%、2015年4月分から0.5％、段階的に引き下げられることになります。現在、厚生労働省が公表している、モデル厚生年金額（夫婦2人分）の月額は23万940円ですが、それが、来年の10月で2,349円減、2014年4月でさらに2,375円、2015年4月でさらに1,176円減、また、国民年金の場合（満額）は、月額でそれぞれ666円減、675円減、334円減になります。

＜今後、年金はなかなか増えない？＞

　また、年金の金額は、物価変動が反映されますので、物価が下落した場合は翌年に下落率分、年金額も下がることになっています。さらに、平成16年の年金改正で、「マクロ経済スライド」の導入が決定されていて、少子高齢化の進展度を年金に反映させるために、2025年までの調整率が0.9％に設定されています。
　
　つまり、物価が上昇しても上昇率から0.9％を引いた分しか年金額に反映させないというものです。「マクロ経済スライド」は先ほどの「特例水準」が解消されたあとに適用されることになっています。ですから、今後、年金額が増えるということはなかなか期待できないでしょう。

　一方で、来年の4月からは70歳～74歳の国民健康保険の自己負担が、2割（来年3月末まで1割）または3割になります。社会保障における、高齢者層の負担もじわじわと増加しつつあるといえます。