ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、こんにちは！
ファイナンシャルプランナーの田中尚実です。


2013年度税制改正大綱が1月24日に決定しました。
企業が設備投資を行ったり、従業員給与を上げた場合に減税になるなど、
景気回復を後押しするような措置や、住宅や自動車を購入する人が減税
になるなど、2014年4月の消費税の引き上げの影響を緩和するような
措置が講じられているのが特徴ですね。

今回の税制改正大綱で家計に関係するものを中心にピックアップ
してみると、以下の通りとなります。

・所得税率
　所得税の最高税率を45%に引き上げ

・住宅ローン減税　
　住宅ローン減税を延長。2014年4月から2017年末までの入居者は
　最大の減税額が年40万円に

・自動車取得税
　2014年4月に縮小、2015年10月に廃止

・少額投資非課税制度
　株式や投資信託への年100万円までの投資から得た配当や譲渡益が
　5年間非課税

・贈与税
　祖父母からの孫への教育資金の贈与は1500万円まで非課税

・相続税
　相続税の最高税率を55%に引き上げ、基礎控除額も縮小


中低所得者向けには負担軽減となるような策が講じられていますが、
所得が多い人や資産が大きい人には負担が増すような形になっていますね。

次回は気になるものをもう少し詳しく見ていきましょう。