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2014年 04月 21日

介護は身近な問題

ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、こんにちは!
マイアドバイザー®jp登録ファイナンシャルプランナーの浅川陽子です。


1年ぶりのライフプランニング公式ブログです。今年度から、第3月曜日の担当になりますが、よろしくお願いいたします。

私事ですが、昨年は、介護に関する情報発信に力をいれてきました。両親の介護体験を基に、在宅、施設での介護にかかるお金、家族に介護が必要なった場合の負担、肉体的負担、精神的負担、経済的負担、これら負担を緩和できるように、介護保険の上手な活用法やマネープランについてセミナーを通じて、情報提供をしてきました。

すでに、超高齢社会(65歳以上の人口割合が21%以上)に突入した日本では、団塊世代が75歳を迎える2025年以降、「大介護時代」がやってくるといわれています。厚生労働省(平成24年)の調査によれば、要介護認定率は、74歳未満では、10%未満ですが、75歳~79歳では13.5%、80~84歳では28.4%、85歳以上では58.4%に上昇しています。

長寿は喜ばしい一方で、健康寿命(日常的に介護を必要としないで自立した生活を送れる生存期間)が日本では75歳といわれていますので、長寿になればなるほど、介護の期間が長期化するともいえるのです。

介護は介護される人の問題だけでなく、介護する側にも大きな影響が出てきます。介護はどのくらい続くのか、よく言われるのが平均約5年ですが、これはあくまでも平均です。10年以上介護が必要な場合も決して少なくないのです。介護で問題になるのは、「いつまで続くか、先がみえない」ということです。ですから、介護する側が、継続可能なように介護を考えておくことが重要です。

 「介護は突然やってくる」といわれますが、私の両親の場合もまさに、突然やってきました。そんな突然やってくる介護について、備えるとすれば、次のようなことになると思います。

①介護保険に関する基本的な知識を持つ
 (相談窓口は?介護保険サービスを受けるためには?どんなサービスが受けられる?) 

②介護にかかる費用とかけられる費用を把握しておく
(在宅ではいくらかかる?施設入居では? 親の資金でまかなえるのか?)

③将来の介護について家族と話し合っておく 
(介護をになうのは誰? 分担するのであればどのように? 在宅か施設か? 将来的には?)

今年から、私も、企業研修において従業員の方向けに、介護のお話をさせていただくことになりました。従業員への介護に関する情報提供は、企業の介護支援策の1つにもあげられていて、最近は、従業員の介護支援に取り組む企業も増えています。

2012年、介護しながら働く労働者は291万人といわれ、1年間で約10万人が介護を理由に離職したそうです。今後も介護離職者が増える懸念があり、40代後半~50代の働き盛りの従業員の離職は企業にとっても避けたいところです。また、介護離職は従業員自身にとっても経済的リスクが伴い、将来の生活設計にも支障が出てくる可能性があります。

国も、仕事と介護の両立を支援するための施策を打ち出す予定で、その1つとして、企業が両立のための体制づくりをどのように行っていくか等の冊子を今年中に作成することになっています。

介護を社会全体で支えていこうという趣旨で、「介護保険」制度が、2000年に始まりましたが、介護はもう身近な問題だという認識で、まずは「突然の介護」に備えておきましょう。
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by lifeplaning | 2014-04-21 00:00 | 浅川 陽子
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