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2014年 09月 15日

教育資金贈与非課税制度とジュニアNISA

ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、こんにちは!
マイアドバイザー®jp登録ファイナンシャルプランナーの浅川陽子です。

昨年からスタートし、平成27年末までの時限措置の「教育資金贈与非課税制度」は、6月末現在で、契約件数76851件、設定額は5,193億円にもなっているそうです。この制度は、高齢者から子育て世代への資産移転を図ることが目的ですが、相続税対策として有効な手段になることもあって、当初の予想をはるかに超えるほどの人気になっています。

例えば、1人の孫に制度の上限である1,500万円贈与すれば、その金額分、祖父母等の資産が減ることになり、将来の相続財産が減ることになります。実は、この点が、相続が発生した時に、贈与分をもとの財産に戻して相続税を計算する「相続時精算課税制度」と大きく違うところです。孫の人数に制限があるわけでもないので、孫が多ければ、それだけ贈与も可能になり、相続税対策になるというわけです。
 贈与される側としては、教育資金をまとめて受け取ることができ、子を養育している親世帯にしても、ライフプラン上、余裕がでてくるので、一石二鳥の制度ともいえます。

もともと平成27年末までの時限措置でしたが、教育資金を預かる信託銀行から、延長の要望もでており、先日、出された金融庁の「平成27年度税制要望項目」の中では、この制度の恒久化が盛り込まれました。また、他にも、制度の対象となる「教育費」(引き出しの目的)の対象拡大や、受贈者(現行は、親、祖父母、曾祖父母等直系尊属のみ)の拡大も盛り込まれています。

一方、今年からスタートした「NISA」についても、年間投資上限額を今の100万円から120万円引き上げようという制度の拡充や手続きの簡素化で利便性向上を図るなどの案がでていますが、さらに「ジュニアNISA」の創設もあがっています。NISAの手本となったISA制度を導入した英国において2011年に、開始された「ジュニアISA」を、再度、手本にした制度のようです。

NISA」口座の開設者の年代を見ると、2030代は約1割、6070代が5割を占めており、利用者の割合が低い若年層の投資を促そうというのが、この「ジュニアNISA」創設の目的です。

「ジュニアNISA」の口座名義は、019歳までの未成年で、資金の拠出は、親や祖父母等が行います。資金は、年間80万円まで5年間、譲渡益や配当金等が非課税になり、実際の投資は未成年ではできないので、親などの親権者が未成年の代理で運用を行います。引き出しは、18歳以降可能で、20歳になれば、そのまま現行の「NISA」に自動的に引き継がれます。もし、どうしても18歳未満で引き出す必要がある場合は、非課税ではなく、過去の利益に対し、課税されたうえで引き出しができます。

20代のような若年層は、もともと投資するための元手である資金を持っていないわけですから、10代のうちに、親や祖父母から資金を移して20代になったら自ら投資をしてもらおうというのがねらいのようです。

「ジュニアNISA」で年間上限の80万円を5年間投資すると、合計400万円まで非課税で運用することができます。口座の名義人である子が18歳になると引き出しができますので、子どもの教育資金のための運用として親が活用することもできるわけです。

上記の内容は、平成27年度税制改正に向けて、これから本格的な検討がはじまりますが、決定になれば、ぜひ、活用したい制度といえかもしれません。







by lifeplaning | 2014-09-15 00:00 | 浅川 陽子
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