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2014年 10月 24日

介護保険サービス費は、全国一律ではない!

ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、こんにちは!
マイアドバイザー®jp登録ファイナンシャルプランナーの岡本典子です!

介護保険サービスを1割負担で利用できることは
よく知られています。
来年8月からは、一部の高所得者が2割負担になるということも。
しかし、全国共通の利用金額ではない!ということはご存知でしょうか?

介護保険サービスの保険者は市区町村であり
1割負担で利用できる上限額も、実は、お住まいの地域により異なるのです。

通常ネットなどに掲載されている「要介護度別区分支給限度額」
(要介護度別に、自己負担1割で利用できるサービス利用限度額)は
【基準値】といわれる地域の金額で、日本で一番安い金額です。
 要支援1:50,030円、要支援2:104,730円、
 要介護1:166,920円、要介護2:196,160円、
 要介護3:269,310円、要介護4: 308,060円、要介護5:360,650円

実は、日本全国が「1級地」から「その他」地域まで、7段階に区分されているのです。
一番高い「1級地」は東京23区で、基準値における金額の18%増しです。
人件費や輸送コストなども一番高いためでしょう。
2番目が「2級地」で、東京都多摩市、稲城市、西東京市、
神奈川県鎌倉市、大阪府大阪市で、基準値の15%増しです。
そして、「3級地」「4級地」「5級地」「6級地」までの市区町村が明記され、
それ以外の市区町村が「その他」の地域となっています。

お住まいの市区町村における区分支給限度額がいくらなのかは
HPで見ることができます。
また、市町村ごとに「介護保険のしくみ」などの名称で
介護保険サービス利用に関する冊子が作成されており、
それぞれの地域の区分支給限度額も、もちろん記載されています。
役所の介護保険課や高齢福祉課など(役所により名称が異なる)へ行き、
1冊もらってみるのもよいでしょう。

もし、隣の市に引っ越して、同じだけの介護保険サービスを
利用したとすると、少し金額が異なるかもしれません。
また、もし、「その他」地域から東京23区に転居すると、
物価だけでなく、「介護保険サービス費も、めっちゃ高くなった!!」と
実感されるでしょう。

さて、反対にというか、介護保険料も見てみましょう。
こちらも全国一律ではありません。
65歳以上の第1号被保険者の方々が納める介護保険料は
保険者である市町村が3年ごとに介護保険事業計画を策定し、
それぞれの地域における3年間の保険給付費の見込みに基づいて
具体的な金額を定めています。
現在の全国平均額は、月額4,972円です。
by lifeplaning | 2014-10-24 00:00 | 岡本 典子
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