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2014年 12月 19日

自宅の住み替えや空き家対策とお金・FPの話~中古住宅・リフォームの現状と問題点 ⑥

ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、こんにちは!
マイアドバイザー®jp登録ファイナンシャルプランナーの佐藤益弘(よしひろ)です。

前回(12月15日)の FPと自宅の有効活用 に関するブログの続きです。



そのような状況下、購買力を指し示す日本の世帯構造にも変化の波が現れています(図4)。


図4:全世帯・類型別割合の推移
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日本の総人口は2010年(平成22年)の1億2,800万人をピークに既に減少局面に入っています。今後の予想としては、2060年に約8,600万人、2110年には約4,300万人に減少すると言われています。

特に、注視しなければいけないのが生産年齢人口(15‐64歳)、若年人口(0‐14歳)の減少が著しい点です。このことから高齢化率(総人口に占める65歳以上の方の割合)は約23%から約40%まで増加し、その後は横ばいで推移すると予想されています。

全世帯を類型別に見てみると(図4)、特に「単身世帯」の著しい増加が見込まれ、2050年には単身世帯は約1,780万世帯となり、総世帯の42.5%にも達し、ほぼ半分になる見通しです。

つまり、今からほぼ四半世紀(25年)前の1990年(平成2年)には「夫婦と子」いわゆる標準型世帯が中心の社会(37.3%)でしたが、既にここ数年で実感できているように「単身世帯」が中心の社会に日本全体が変化しているということです。

また、まもなく(2015年(平成27年)前後に)、世帯数もピークを打つと予想されていますから、行動の常識自体に変化が起きることが想定されます。


今日は・・・ココまで(笑)
FP相談も急増中!
次回を、お楽しみに!
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by lifeplaning | 2014-12-19 00:00 | 佐藤 益弘
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