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2014年 12月 15日

子育て費用贈与を非課税に!? 親や祖父母もマネープランを

ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、こんにちは!
マイアドバイザー®jp登録ファイナンシャルプランナーの浅川陽子です。

先日の日本経済新聞で、「政府が、祖父母や親が20歳以上の孫や子に、結婚や子育ての費用を贈与する場合、贈与税を非課税とする制度を2015年度に新設する方針で、非課税枠は子や孫一人あたり、1,000万円を軸に調整中」と報じられていました。

個人の金融資産は高齢者に偏っているので、これを若い世代に移転させてようというねらいがあるようですが、来年から相続税の改正で、相続税の課税対象になる層にとっては、相続財産を減させる手段がまた増えることになり、よろこばしいといえるかもしれません。
 

さて、すでに、20134月から開始された教育資金の非課税贈与制度の利用状況は、信託協会の調査によれば、20146月末現在で、贈与件数は75,000件を超えて、贈与金額も約5,000億円にのぼり、開始13か月でのこの実績は、制度への関心の高さが、あらわれているといえそうです。

この制度は、もともと平成27年末までの限定措置になっていますが、これについても信託銀行により、期間延長または恒久化の要望が出されているようです。

「教育資金の非課税贈与制度」には、「非課税で、数年分の教育費を一括贈与できる」、

贈与者(祖父母等)の相続財産を減らすことができる」、「教育資金が前もって贈与されるので、孫等を養育する親世帯のライフプランに余裕が生まれる」などのメリットがありますが、注意点として、「30歳までに使い残しがあると贈与税が課税される」、「いったん贈与すると取り消しが不可」などがあげられます。

 特に、「いったん贈与すると取り消しができない」という点は気をつける必要があります。贈与してしまった結果、贈与者である、親や祖父母の老後資金が後に不足してしまうといった状況にならないよう、親や祖父母も、セカンドライフのマネープランをしっかりたて、余裕資金で贈与を行うべきでしょう。

 先日、私が講師を担当した、介護に関するセミナーで、70代の受講者が、「子どもに資金援助をしてあげたいと思っているが、自分たちの介護にどれくらいのお金を残しておくべきかを知っておかないと、気軽に資金援助ができない」と感想を述べていました。

 今後、子や孫への非課税の贈与制度が増えてくると、援助をしてあげたいという高齢者も増えてくると思われますが、贈与をする高齢者自身が、まずは、自分のライフプラン、マネープランをきちんとたてることがますます重要になってくるといえるでしょう。



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by lifeplaning | 2014-12-15 00:00 | 浅川 陽子
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