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2015年 03月 04日

教育資金贈与信託について

「ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、こんにちは!
マイアドバイザー®jp登録ファイナンシャルプランナーの恩田雅之です。」

1月の閣議決定により「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」(以下:教育資金の一括贈与)について3点の拡充が行われました。(文部科学省HPを参照) 

1.非課税措置の延長 平成31年3月31日まで(拡充前は平成27年12日31日まで)。
2.教育資金の使途の範囲に、通学定期券代、留学渡航費等を追加。
3.手続の簡素化
(金融機関への領収書等の提出について領収書等に記載された支払金額が1万円以下で、かつ、その年中のおける合計支払金額が24万円に達するまでのものについては、当該領収書等に代えて支払先、支払金額等の明細を記載した書類を提出することができる。)*平成28年1月1日以後に提出する書類について適用。
の3点になります。

今回は、教育資金の一括贈与を活用するために作られた「教育資金贈与信託」
についてみていきます。

教育資金贈与信託は、孫等(30歳未満)の教育資金として祖父母等が信託銀行等の金銭を信託した場合に1500万円まで教育資金の贈与税が非課税になる信託制度になります。

教育資金の範囲は2つに分かれ、
1.幼稚園、小学校、中学校、高等学校、大学等に直接支払われる「入学金」「授業料」「学用品購入費等」になります。
2.学校等以外の学習塾や習い事の「謝礼」「月謝」や学習塾に支払う教材費等が対象になります。
但し、2.については、非課税額1500万円に内500万円が上限になります。
ここまでの内容は、「教育資金の一括贈与」に準じています。

以下、いくつかの信託銀行を参考に利用方法についてみてきます。

信託金額は、5,000円以上1円単位で1,500万円までとなります。
追加信託は可能(一括でなくてもOK)で、その場合も5,000円以上1円単位になります。一度信託してしまうと原則中途解約ができないことを考えますと、孫等の状況やご自身の老後資金をみながら追加していく方がよろしいかと考えます。

教育資金の払い出し関しては、領収書の提出後に払われる信託銀行と必要な資金を予め払い出しができる信託銀行があります。

教育資金贈与信託の契約は、孫等1名につき1信託銀行等、1営業所となります。複数の信託銀行等との契約や原則中途解約ができないことを考えると、使い勝手をみながら慎重に信託銀行等を選ぶ必要があります。

*このブログは、平成27年2月3日時点の各信託銀行のHPを参考に作成しました。
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by lifeplaning | 2015-03-04 09:00 | 恩田 雅之
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