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2015年 05月 18日

葬儀費用の支払いに備えるには

ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、こんにちは!
マイアドバイザー®jp登録ファイナンシャルプランナーの浅川陽子です。

最近の葬儀は簡素化が進んでいるようで、親族、親戚、ごく親しい知人だけで執り行う「家族葬」が増えているといわれています。一般的な葬儀に比べ、会葬者の数が少ないので、葬儀にかかる費用も下がりますが、それでも、葬儀社に支払う金額は、儀式一式+飲食費用+お寺関係で、70120万円ぐらいにはなります。
 一般的な葬儀の場合、アンケート調査の結果によれば、全国平均で
200万円程度かかるといわれています。葬儀社への支払いは、通常、葬儀から1週間~10日後ぐらいには行うことが多く、支払い費用の準備についてもぜひ考えておきたいものです。


 亡くなった本人の預金口座は凍結されます。凍結された口座は、相続の手続きが終了するまで、入金も出金もできません。亡くなったことを金融機関に連絡しなければお金をおろせるのではと思う方もいるでしょうが、金融機関は、家族からの連絡がなくても、亡くなった事実を知れば、凍結します。最近は、自治会等で訃報が回覧板等で知らされることも多く、地元の金融機関にそのような情報がはいると、金融機関は、トラブル防止(後々の相続等)のために、預金口座の凍結を行うのです。ただし、金融機関によっては特別に預金の一部引き出しを認めている所もあるようです。


 本人を被保険者とする生命保険金の場合はどうでしょうか?最近は、保険会社も保険金の迅速な支払いに努めているようですが、実際に、電話で、保険金の請求書類を請求して送付してもらい、死亡診断書の他、必要書類である、本人の除籍住民票や受取人の印鑑登録証明書を役所に取りに行き、必要書類を保険会社に送付し、書類に不備がなければ保険金が振り込まれるという流れになりますので、書類請求から1
週間程度はかかると思っていたほうがよいでしょう。


 <夫の預金を事前に妻名義の口座に移しておく>

妻名義の預金が少ない場合は、夫の預金の一部を妻の口座に移しておけば、夫が亡くなった場合でも、妻は自分の口座からお金を引き出すことができます。もともと夫のお金を妻の名義の預金にしてしまうことに、問題がないの?と思われる方もいるでしょう。
 相続財産が多く、相続税のがれのために、多額の資金を妻の名義にすると、当然、問題になり、税務調査がはいった場合は指摘対象になります。相続税のがれのためとみなされないためには、実質、夫の資産である、妻名義の預金を、夫の相続財産として算入し、相続税の申告を行えば問題ありません。これが、名義預金の活用法です。


 <遺言代用信託の利用>

最近、人気なのが、「遺言代用信託」の利用です。「夫が亡くなった時に、妻でもすぐには夫の預金がおろせない そんな時に安心・・・」といったCMも流れていますが、某信託銀行で扱っている商品は、200万円以上3,000万円以下で信託銀行に預け(信託)、本人(委託者)が亡くなった後、指定された遺族(受益者)が、一時金や、年金のように一定金額を定時に受け取れるという商品です。
 一時金でも、死亡診断書、通帳、印鑑、本人確認書類等がそろえば即日受取が可能になります。手続きが簡単であることと、さらに、元本保証であることも人気要因の一つのようです。
 遺族が受け取る以外にも、本人自身が数年後に、受益者として、定時定額の金額を受け取れるプランもあります。なお、「遺言信託」という紛らわしい名前の商品もありますが、これは全く別の商品です。



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by lifeplaning | 2015-05-18 00:00 | 浅川 陽子
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