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2015年 08月 17日

介護保険サービス利用者の一部が2割負担へ

ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、こんにちは!
マイアドバイザー®jp登録ファイナンシャルプランナーの浅川陽子です。

今年から、介護保険制度についていろいろ改正になりましたが、その中で、利用者にとって一番影響の大きいものが、利用者の自己負担割合の変更です。2000年に介護保険制度がスタートして以来、利用者は、利用月間限度額内の利用では、利用したサービス金額の1割が自己負担となっていました。それが、今年、平成27年8月から、一部の利用者の自己負担割合が2割になったのです。

今回の改正は、2000年に介護保険制度がスタートして以来、要介護認定を受け、サービスを利用する人の数が当初の予想を超える勢いで増加しており、今後増大する介護費用について、経済的に余裕のある利用者の負担を高くすることで、制度を持続させようというのがねらいです。

 <自己負担が2割になる方>
合計所得が160万円以上で、かつ、年金+その他の所得の合計が単身で280万円以上、2人以上で346万円以上の方が2割負担になります。もし、年金しか収入のない方ですと、年金収入が280万円以上の方になります。1割か、2割になるかの判断は、世帯ではなく、個人単位で行いますので、夫婦で介護保険サービスを利用していて、夫は収入が多くて2割負担でも、妻は収入が少なくて1割負担というケースもあります。
負担割合の見直しは、毎年、前年の所得に応じて、行われることになります。

<高額介護サービス費で救済される?>
 介護保険には、「高額介護サービス費」といって、同じ月に負担した自己負担1割(2割)の金額が、ある一定金額を超えると、超えた金額が還付される制度があります。住民税課税の方ですと、37,200円(個人・世帯)、公的医療保険の自己負担3割の方ですと、44,400円を超えると、還付されることになります。7月まで、1割の自己負担額の合計が23,000円だった方が同じサービスを受けて2割負担になると46,000円になりますが、実際には、この制度により、46,000円-37,200円=8,800円が還付になり、実質の負担額は37,200円で打ち止めになります。(医療保険自己負担3割の方は、1,600円の還付)

自己負担が2割になる場合の方では、自己負担が増えるため、今まで受けていたサービスの見直しを行う方もいるかもしれませんが、介護付き有料老人ホームや、特別養護老人ホームに入所している場合は、介護度で、毎月の自己負担額が決まっており、利用者の裁量によらないので、単純に負担が増えてしまうことになりますが、「高額介護サービス費」である程度は救済されることになります。   

<特養の低所得者向け軽減措置の変更>
費用の面での変更で大きいものに、特別養護老人ホームの入居者の内、所得が低い(住民税が非課税等)という条件で受けられていた、食費と住居費についての軽減措置の判定基準の変更です。

7月まで軽減措置の対象になっていた方の内、貯蓄金額が一定額以上(単身で1,000万円以上、夫婦で2,000万円以上)の方、本人が住民税非課税でも配偶者が課税の場合は、軽減措置の対象外とする、また、受け取っている年金が障害年金や遺族年金のような非課税のものについては、通常の収入とみなして判定するというものです。これらの見直しは、所得だけでなく、その方の実際の経済状況にそくし、できるだけ公平に負担を課そうという考えからといえます。
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by lifeplaning | 2015-08-17 00:16 | 浅川 陽子
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