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2016年 02月 04日

教育資金の調達方法

「ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、こんにちは!
マイアドバイザー®jp登録ファイナンシャルプランナーの恩田雅之です。」

今日は立春。
入学、進学時期が近づいてきました。
教育資金の調達方法には、「貯める」「借りる」の2つ方法があります。
「貯める」調達方法の主なものは、「学資保険」、「借りる」調達方法の主なものは、「奨学金」と「教育ローン」になります。

今回は、奨学金に比べて、利用制限の少ない日本政策金融公庫の「国の教育ローン」についてみていきます。

国の教育ローンの利用制限は、
①保護者が借りる
②世帯年収(所得)に上限がある
(世帯年収(所得)の上限額は、<表1>を参照ください)
の大きく2点です。

<表1:世帯年収(世帯所得)の上限と子どもの人数>
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ただし、子どもの人数が2人までの場合は、
①勤続年数(3年未満)②居住年数(1年未満)など10つある要件の1つでも該当しますと、世帯年収990万円(世帯所得770万円)まで利用条件が緩和されます。

使い勝手の面では、
1.申込みに関して募集時期の設定がなく、いつでも申し込める。
2.1年間に必要な資金は、1年分まとめて受け取れる。
3.融資対象の学校が、修業年限が原則6か月で、中学校卒業以上の方を対象とする教育施設となります。
具体的には高等学校、高等専門学校、短大、大学、大学院や専門学校、予備校や職業能力開発校などの教育施設等とかなり広い範囲で利用が可能。
などが「国の教育ローン」のいい面かと、考えます。

「国の教育ローン」の概要は、
1.融資額は子ども1人につき350万円以内(融資限度額)
2.固定金利:年2.05%(2016年2月4日現在)
3.返済方法:元利均等返済で毎月の返済額は一定(ボーナス月は増額可能)
4.返済期間 15年以内 (在学中は利息のみの返済が可能)
5.保証:(公財)教育資金融資保証基金の保証
(連帯保証人による保証も選択可能)
6.日本学生支援機構の奨学金と併用も可能
になります。

また、優遇制度として、
1.海外留学の場合 子ども2人つき450万円以内
2.母子家庭や父子家庭の方、世帯年収(所得)200万円(122万円)以内の方、交通遺児家庭の方には以下の優遇制度。<表2参照>
<表2:優遇制度>
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があります。

以上、教育資金の調達手段の1つとして「国の教育ローン」についてみてきました。
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by lifeplaning | 2016-02-04 09:00 | 恩田 雅之
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