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2016年 05月 18日

パナマ文書事件から海外投資を考えてみる

ライフプランニング公式ブログ読者の皆さん、はじめまして。
今年からマイアドバイザーに加入した鈴木竜一郎です。オーストラリアの西端にあるパースでファイナンシャルアドバイザーをしています。これからこちらのサイトで毎月コラムをアップしますので、よろしくお願いします。

パナマ文書が公表されて話題になっています。パナマ文書事件とは、パナマにある弁護士事務所の機密文書が漏洩したもので、ここにはタックスヘイブンを利用した資産運用をしている個人、法人の膨大な情報が記載されていました。報道では必ず、それ自体は違法でないと付け足しています。海外で資産運用することには何の違法性もありませんので、名誉毀損などの訴訟リスクを回避するためにそう言っているのでしょう。

タックスヘイブンを利用する目的は個人と法人とでは違います。今回は個人のことを取り上げます。ゴルゴ13の使っているスイス銀行のように、タックスヘイブンでの運用は秘匿性が高い、平たく言えば、持っているのがバレにくいというのが特徴です。日本に居住する人が資産を隠す目的としては、相続税対策が一番初めに思い当たります。今回、パナマ文書で名前が上がってしまった人は、相続税を逃れようとしたんじゃねーの?という疑いの目が向けられているわけです。相続税逃れが目的だったとしても、幸か不幸かまだ相続が発生する前に発覚したので「タックスヘイブンに資産を持っていますが、何か?」と逃げ切れてしまいそうな気もします。では、現状では何がアウトなのかを考えてみましょう。

平成26年から「国外財産調書」制度が始まっています。日本に居住する人がその年の12月31日において、合計5000万円を超える国外財産を持っている場合には、その翌年の3月15日までに国外財産調書を税務署に提出する義務があります。これには罰則規定があり、「国外財産調書に偽りの記載をして提出した場合には、1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処されることがある」となっています。多額の国外資産が国外財産調書に記載していなかったとすれば、これに該当して刑事被告人になる可能性はあります。

また、日本に居住している個人は、海外で得た利益を日本で申告する必要があります。租税条約を結んでいる国では通常当該国で、金利収入は10%、配当金は15%の源泉徴収をされますが、日本でも申告する必要があります。すでに源泉徴収された金額は税額控除されます。タックスヘイブンで得た利益分を申告していなければ、過少申告となっている可能性もあります。

OECD加盟国では2017年から金融口座の情報交換が本格的に始動することになっています。パナマ文書は他人事でも、海外投資をしている人は正しく申告しているか確認してください。税務署からのお問い合わせが届いている人が増えているようですよ。
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by lifeplaning | 2016-05-18 06:00 | 鈴木 竜一郎
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