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2017年 01月 23日

不妊治療の助成金は各自治体でさまざま!

ファイナンシャルプランニング公式ブログ読者のみなさん、こんにちは!
ファイナンシャルプランナーの 松原 季恵 です。
今日が楽しくなるお金の情報をお伝えしています。
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以前、8月22日に投稿した「不妊治療のお金はいくら?」で簡単に触れましたが、一定の条件に当てはまれば不妊治療をした場合に助成金を受けることができます。

助成金には大きく2種類あり、
・国が定めた制度に基づき「都道府県」が実施するもの
・「市区町村」が独自に実施するもの
となっています。

「都道府県」が実施する助成金制度は、基本的に国の助成金制度に準じています。
国の不妊治療に対する助成金制度は主に
対象者:治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満
    婚姻関係にあり、夫婦合算所得が730万円以下
対象の治療:体外受精および顕微授精
給付金額:1回の治療につき15万円(初回のみ30万円、治療内容により異なる)
というものになっています。

ただ、実施都道府県によって、給付の上乗せをしている場合があります。
例えば、東京都は2回目以降も最大25万円(治療の内容によって異なる)を給付してくれます。
また和歌山県も2回名以降を治療費の半額助成で最大25万円を給付してくれます。

もっと独自性があるのが「市区町村」の支援事業です。
例えば、東京都のなかでも、港区では1年度30万円までなら何度でも、通算5年度まで申請できます。所得制限もないので国の助成金を受け取れない人も助かります。
また世田谷区では1回の治療に対して5万円または10万円の上乗せをしてくれます。
一方、新宿区では助成金が全くありません。

全国でも、例えば京都市では国の制度では対象外の人工授精や健康保険対象の治療に対して助成金が出ます。1年度一人当たり6万円を限度に、自己負担した治療費の2分の1を助成してくれます。
また宮古市(岩手)では、なんと年度100万円を上限に自己負担額を助成するものとしています。

各自治体によって給付内容はさまざまで、給付対象となる条件もさまざまです。
HPに必ず掲載されていますので確認してみましょう。
また、内容が分かりにくい時は直接電話をして聞いてみてもOK。
資料などを送ってくれる自治体もあります。

ある方はお仕事の都合で奥様だけ実家暮らしで、ご実家から通院していらっしゃいました。ご主人の住所地より助成金制度が充実しているようで、助かっているようです。

助成金の為に引越しすることはできませんが、不妊治療の計画があって引越しも検討している場合は、前もって候補地の助成金制度を調べたら検討材料の一つになるかもしれませんね。

不妊治療の助成金が受け取れることで、また受け取れなくても調べるだけでも、お金に向き合うことができます。
夫婦で調べてみたら「我が家のお金はどうするか」を考えるよい機会になるでしょう。

ファイナンシャルプランナー
松原 季恵


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by lifeplaning | 2017-01-23 00:00 | 松原 季恵
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