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2009年 09月 28日

モラトリアム・・日本を潰したいのか?

ライフプランニングブログ読者の皆さん、こんにちは!
ファイナンシャルプランナーの大山潤です。

最近、新政権の要人の方々の発言にドキドキさせられっぱなしです。

特に議席の都合で政権にくっついてしまった、国民新党の亀井金融・郵政担当相の「返済猶予(モラトリアム)」発言・・、
「実は日本を潰したいのか・・?」と感じてしまいます。

9月21日付の日経ネットより
亀井静香金融相は20日のNHK番組で「金融界は社会的責任を果たしているのか反省と自己点検をしてもらいたい」と語り、中小企業向け融資などで十分に金 融仲介機能を発揮していないとの認識を示した。そのうえで債務返済を3年程度猶予する制度(モラトリアム)について「責任をもってやる」と述べ、改めて制 度導入に意欲を示した。


9月27日付の日経ネットより
亀井静香金融・郵政担当相は27日のテレビ朝日番組で、中小企業などを対象にした債務の返済猶予(モラトリアム)制度の法案化に異論が出ていることについ て「(反対なら)鳩山由紀夫首相が私を更迭すればいいが、できっこない」と、反対論を強くけん制した。金利の支払い猶予に関しても「もちろん視野にある」 と、検討を進める考えを示した。


このような制度が導入されれば、金融機関(お金を貸す側)がどういう行動をとるのか、自分が金融機関側の立場になって想像してみるとわかると思います。

「これから貸すお金は、3年間はいっさい返済されません」となれば、お金を貸す側としては中小企業への融資をさらに減らすしかないでしょう(貸し渋り)。

お金を貸した先が倒産するかもしれないリスクを抱えながら、3年間は見返りどころか元本の返済もありません。

一方で、投資家からはリターンを、預金者からは利息を要求され、その間も人件費をはじめ運転資金は流出し続けます。

さらに「現在すでに貸したお金も、今後3年間は返済されませんよ」となれば、貸し渋りどころか、制度が実施される前に、現在中小企業に貸しているお金を急いで回収しようと考えるのが自然です(貸しはがし)。

お金は企業にとって血液のようなものですから、どんなにお金をつぎ込んでも事業を継続できない中小企業は別として、今まで借りたお金を使ってうまくいっていた中小企業の息の根まで止めてしまうことになります。

金融機関に圧力を掛けて、中小企業への融資を引き出そうというのが本意だったのかもしれませんが、このままでは実際に苦しむのは金融機関ではなく中小企業になるという皮肉な結果を生む制度となりそうです。
by lifeplaning | 2009-09-28 09:28 | 大山 潤
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