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2009年 10月 12日

アジア各国による為替介入

ライフプランニングブログ読者の皆さん、こんにちは!
ファイナンシャルプランナーの大山潤です。


先週の為替市場では、タイ、マレーシア、台湾、韓国といったアジアの国々の中央銀行による為替介入が実施されました。
ドルの下落に対して自国通貨が高くなりすぎるのを抑制するためです。

行き過ぎた自国の通貨高は、貿易黒字を縮小し、輸出商品の競争力を低下させるため、特に資源国や輸出主導の国の経済にダメージを与えます。

逆に通貨が下落した国では、貿易収支を改善させる効果があります。
実際、最近の米国の貿易収支の改善(貿易赤字額の縮小)は、目を見張るものがあります。

以下はWSJから拝借した図「ドル安は、もろ刃の剣」です。
左が米国の貿易赤字、右がドル建てのコモディティ(商品価格)で、ドルの下落は貿易収支を改善する一方で、ドル建て資産の価格を高騰させてしまうことを示しています。(今回の話題は左がメイン。)
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このような為替介入は、FT誌も指摘しているように、実は、対米国だけでなく対中国に対する自国の輸出を支えることにもつながります。

先週の投稿で紹介したように、現在の中国の通貨である元と米ドルの為替レートは、ほぼ固定された状態にあります。

中国以外のアジアの国にとっては、「ドル安/自国通貨高」は、同時に「元安/自国通貨高」を意味し、対米だけでなく、対中国でも輸出によるダメージを受けていたことになります。

米国と中国のどちらかではなく、両国に対して為替の上でデメリットを背負わされることは、両国が貿易相手として占める割合を考えても、取引相手である各国にとって、急激なドル安に対する危機感は相当なものがあると想像できます。

逆に中国にとっては、ドル安(=元安)は、米国同様に貿易収支の面で大きなメリットをもたらしているといえるでしょう。

ドルの下落と米国の凋落という関係が取り沙汰されている中で、オバマ政権は「強いドルを支持する」とった趣旨の発言を繰り返しています。

しかしながら、実質為替レートは2年前と同レベルにあるという米財務省の認識もあり、むしろ貿易収支の面からは、ドル安はウェルカムなのではないでしょうか。
by Lifeplaning | 2009-10-12 08:49 | 大山 潤
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