ライフプランニングブログ読者の皆さん、こんにちは！
ファイナンシャルプランナーの大山潤です。

先週から継続して、ハイチの地震とgoogleが中国から撤退するのではというニュースが繰り返し報道されています。

日本のメディアでは、民主党のまるで言論統制が行われているような党大会、そしてお金の疑惑がメインの話題のようですが。
テレビを見る機会がなかったので実際どうなのかは判りませんが。

今日の時点で、ハイチ当局によると死者が20万人に上るとみられているそうです。
死者数の多さに目を疑うほどです。

各国がハイチに対する支援策を打ち出していますが、地震の悲惨さをよく知るはずの日本からの援助は少々物足りない感じを受けます。

政府内のゴタゴタと次の選挙のことで頭がいっぱいで、それどころではないのかもしれません。

もう一つのgoogleの中国からの撤退のニュースも驚きました。

中国のネット人口は2009年末で3億8400万人に達し、今後もネット人口が増加する余地を考えれば、google としては大きなマーケットを諦める判断を下そうとしていることになります。

しかも、いち民間企業であるgoogleの撤退では事は収まらず、アメリカ政府対中国政府の問題になろうとしています。

google が中国を拠点とするサイバー攻撃を受けた、というのが事の発端でした。
この攻撃の対象にはyahooなど大手20社が含まれており、特にGmailを利用している人権活動家のアカウントが攻撃を受けたことが、中国政府が絡んでいるのでは？といった憶測をよんでいます。

google は中国への進出時に中国当局の検閲を受け入れ、天安門事件など都合の悪い情報へのアクセス規制を受け入れましたが、
これを検索可能な状態（閲覧には制限がある模様）にし、中国政府への揺さぶりをかけています。

米国と中国との間で政府間協議がもたれるようですが、この問題に関して中国側が折れることは考えにくいと思います。
google のような企業が去るということは、中国に対する信頼性に傷をつけることになるかもしれませんが、
国民を管理する上では、情報操作はもっとも重要なファクターでしょうから。

現状このままいくと、googleの中国撤退が現実のものとなりそうです。

参考リンク：
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13323420100113?feedType=RSS&feedName=topNews&rpc=69
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100113ATGM1302I13012010.html
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2562?page=1